山口県介護施設等・障害者施設等物価高騰対策支援事業補助金

概要

山口県内に所在する介護施設等や障害者施設等を対象に、食材料費の上昇分を補う「食材料費補助金」と、光熱費の上昇に対して定額を支給する「光熱費支援金」を支給し、安心・安全で質の高いサービスの継続を支援します。食材料費は前年同期間との増加分を基準として算定し、光熱費は施設区分に応じた定額を支給します。

こんな事業者におすすめ

• 山口県内で介護サービス（入所系・通所系等）を提供し、食事提供や施設運営において食材料費・光熱費の上昇の影響を受けている事業者

対象者・要件

• 令和7年4月1日時点で補助対象施設等のいずれかのサービスを提供している事業者であり、同日から令和8年3月31日までの間に利用者に対して食事を提供していること（食材料費補助金）。
• 県内に所在地を有する事業者であること。ただし、市町又は一部事務組合が設置している施設等は除きます。

対象となる取り組み

• 利用者への食事提供に係る食材料費の増加分を補う取り組み。
• 施設運営に係る光熱費負担の軽減を目的とした支援（定額支給）。

補助内容

• 対象経費: 食材料費の増加分（前年同期間比）
• 補助率: 対象経費の範囲内で増加分と補助上限のいずれか低い方
• 上限額: 補助基準額×平均利用者数×開所予定月数÷12（補助基準額の例：入所系 21,600円/人、通所系 6,400円/人）

• 対象経費: 光熱費（支援金）
• 上限額（定額支給）: 入所系は定員に応じ最大40万円（定員61人以上の場合）、通所系は12万円、訪問・相談系は6万円

対象経費の詳細

• 食材料費補助金は、利用者に対する食事提供に係る食材料費のうち、物価高騰により前年同期間と比べて増加した経費が対象となります。
• 光熱費支援金は施設区分ごとに定額で支給されます（入所系は定員区分により40万円、25万円、15万円等）。

主な要件・注意点

• 市町又は一部事務組合が設置している施設等は対象外です。
• 食材料費補助金の実績報告書は令和8年1月末までに作成する必要があります。
• 支給額や補助対象となる施設区分は区分ごとに定められており、入所系・通所系・訪問・相談系で支給基準が異なります。