山口県介護施設等・障害者施設等物価高騰対策支援事業補助金

概要

物価高騰による食材料費や光熱費の上昇の影響を受けている県内の介護施設等に対し、食材料費の増加分を補助する「食材料費補助金」と、定額で光熱費を支給する「光熱費支援金」を実施します。対象は令和8年4月1日時点で指定の介護サービスを提供しており、同年4月1日から翌年3月31日までの間に利用者へ食事を提供している事業者などです。

こんな事業者におすすめ

• 施設利用者に対して日常的に食事を提供しており、食材料費の高騰により運営に影響が出ている介護サービス事業者

対象者・要件

• 令和8年4月1日において、補助対象施設等のいずれかのサービスを提供している事業者であること。県内に所在地を有すること（市町又は一部事務組合が設置する施設等は除く）。
• 食材料費補助金は、同年4月1日から令和9年3月31日の期間において利用者に対して食事を提供していることが必要です。
• 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、食事提供がない施設は対象外となります。

対象となる取り組み

• 利用者に提供する食事に係る食材料費の増加分に対する補助。
• 施設の光熱費負担に対する定額支給。

補助内容

• 対象経費: 食材料費のうち、補助対象期間中に前年同期間（4月～翌3月）と比べ増加した額／光熱費（支給金の対象）。
• 上限額: 食材料費補助金は交付決定額の範囲内で、増加額または基準額×平均利用者数×開所予定月数÷12のいずれか低い方。光熱費支援金は施設の類型に応じて定額支給で、最大は入所系で40万円／施設（定員61人以上の場合）。

対象経費の詳細

• 食材料費補助金は、物価高騰により前年同期間と比較して増加した食材料費が対象です。利用者への負担増（値上げ分）は対象外です。消費税相当額および他の補助金で支援される額は対象としません。
• 光熱費支援金は施設類型に応じた定額支給で、入所系・通所系・訪問・相談系それぞれに支給額が設定されています。

主な要件・注意点

• 1法人1回の申請で、締切を過ぎると交付・支給はできません。
• 概算払は交付決定額の6割で、概算払請求締切日が設けられています。概算払済額が交付確定額を上回る場合は差額の返還が必要です。
• 補助事業に係る収入・支出を証拠書類で整理し、事業完了年度の終了後5年間保管する必要があります。
• 補助条件に違反した場合は補助金の全部又は一部を返還させることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月30日