山口県：令和８年度介護テクノロジー定着支援事業補助金

概要

山口県では、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた取組を行い、介護現場の生産性向上による介護の質の向上、職場環境の改善を図ることを目的として、「山口県介護テクノロジー定着支援事業」を実施します。本事業では、介護テクノロジー機器等の導入費用を補助し、介護従事者が継続して就労できる環境整備を支援します。

対象者・要件

介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所、および老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームが対象です。ただし、令和７年度の介護テクノロジー定着支援事業補助金を利用された事業所・施設は対象外となります。また、事業実績報告書を提出するまでの間に、厚生労働省委託事業や山口県介護生産性向上総合相談センターが実施する指定の研修を受講することが必須要件です。さらに、特定のサービス提供事業者は業務改善委員会を設置することや、ケアプランデータ連携システムの利用開始などが求められます。

対象となる取り組み

福祉用具情報システム（TAIS）に掲載された介護テクノロジーや、県が同水準と認める機器等の導入が対象です。具体的には、介護ソフトの定着を促進するためのタブレット端末やWi-Fi環境整備、移乗・移動支援機器、配膳ロボット、インカム、バックオフィスソフトなどが含まれます。また、複数のテクノロジーを組み合わせて導入する「パッケージ型導入支援」も実施しており、見守り機器、インカム、介護ソフトのいずれか１種以上を含む導入が推奨されています。

補助内容

• 対象経費: 介護テクノロジー機器等の購入費、通信環境整備費、取付工事費等
• 補助率: 4/5以内
• 上限額: 1,000万円（1事業所あたり）

主な要件・注意点

• 交付決定前に契約・購入したものは補助対象外となります。
• 申請が予算額に達した時点で受付を終了します。
• 導入効果について、導入の翌年度から原則として３年間報告が必要です。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。
• 同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、補助は１機種限りとなります。

申請期間

2026年07月22日 〜 2026年11月30日