山元町結婚新生活支援事業補助金（令和7年度交付決定者の継続補助申請）

概要

山元町における令和7年度の交付決定者を対象に、令和8年度に支払った新居に係る費用のうち、前年度の交付額が上限に満たなかった差額を補助する制度です。支援対象は新居の賃借に関する費用や引越費用で、夫婦の年齢に応じて上限金額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 結婚に伴い山元町内で新居を借り、令和7年度に交付決定を受けた夫婦で、令和8年度に追加で新居関連費用を支払った方

対象者・要件

• 令和7年度に補助金の交付決定を受けた夫婦で、令和7年度の交付額が補助上限に満たさなかった方
• 申請日において夫婦双方の年齢要件や所得要件等の要件を満たしていること（年齢や所得等の詳細要件は要綱に定める）

対象となる取り組み

• 令和8年4月1日以降に支払った新居の賃借に係る費用および結婚に伴う引越に係る費用

補助内容

• 対象経費: 新居の家賃、共益費、敷金・礼金、仲介手数料、引越費用等
• 上限額: 婚姻日時点で夫婦双方が29歳以下の場合は上限60万円、30歳以上39歳以下の場合は上限30万円。前年度交付額を差し引いた額が申請可能です。

対象経費の詳細

• 新居の賃借費用（家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
• 引越費用（引越業者または運送業者へ支払った費用。不要になった家財道具処分費は対象外）
• 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該手当相当額を補助額から控除します。

主な要件・注意点

• 補助額は上限と令和7年度の交付額との差額が対象となり、千円未満は切り捨てられます。
• 申請にあたっては領収書や住民票、住宅手当の証明等の必要書類の添付が求められます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日