山梨県内企業の戦略的な外国特許出願を支援する補助金
山梨県内に事業所を有する中小企業者等が、戦略的に外国への特許出願を行うために要する経費の一部を助成します。本事業は、県内企業の海外展開を促進し、知的財産を活用した事業成長を支援することを目的としています。
すでに日本国内で特許、実用新案、意匠、または商標の出願を行っており、今後、優先権を主張して外国特許庁への出願や国内段階への移行を予定している企業に適しています。特に、海外市場への進出を計画している企業や、自社の知的財産を保護・活用したいと考えている事業者におすすめです。
山梨県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。具体的には、中小企業支援法に規定される中小企業者、または複数の企業で構成されるグループ（県内中小企業が3分の2以上を占めるもの）、および地域団体商標に関わる外国出願を行う事業協同組合や商工会、商工会議所、NPO法人などが含まれます。なお、過去に本事業の採択を受け、補助金の交付を受けた回数が通算3回に達していないことが条件となります。
採択後に年度内（令和9年1月末日まで）に外国特許庁への出願または指定国への国内移行と、全ての支払いを完了させる取り組みが対象です。特許、実用新案、意匠、商標の各出願のほか、抜け駆け対策商標の出願も対象となります。
交付決定前に着手した経費は補助対象外となります。また、既に外国出願済みの案件は対象外です。申請にあたっては、行政書士法に抵触しないよう注意が必要です。採択された場合、事業終了後に実績報告書の提出とフォローアップ調査への協力が必須となります。なお、他の行政機関等から同様の補助金を受けている、または申請中の場合は対象外となります。
2026年08月03日 〜 2026年09月04日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
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