山梨県中小企業等生産性向上設備整備等支援補助金

概要

山梨県内の中小企業等が生産性向上を目的として設備導入や会計ソフトの導入、税理士との新規顧問契約に要する経費の一部を補助する制度です。生産性向上に資する機械設備や会計ソフト、付帯費用などが対象となり、設備導入と会計ソフト等導入を合わせて1事業所あたり最大で335万円まで申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 生産性向上を目的に機械設備の導入や更新を検討している県内中小企業・個人事業主
• 会計ソフトを新規導入する、または税理士と新規顧問契約を結ぶ事業所

対象者・要件

• 山梨県内で補助事業を実施する中小企業等（法人、個人事業主、NPO法人、社会福祉法人等）が対象です。
• 申請時点で県内に事業所を有していること、県税の滞納がないことなどが求められます。
• 専門家（経営指導員・中小企業診断士等）による支援を受け、専門家が記載した事業計画書等を提出することが必要です。
• みなし大企業は対象外であり、農業・林業・漁業を営む個人事業主は対象外です。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する機械設備の導入・更新（既存設備の入れ替えを含む）。
• 会計ソフトの新規導入および会計ソフト導入に伴うパソコン本体の購入。
• 税理士との新規顧問契約に要する経費。

補助内容

• 対象経費: 生産性向上に資する設備の製品本体費、据付費、運搬費、調整費、改修費、会計ソフトの使用料・買取費、パソコン本体費、税理士との新規顧問契約に要する経費
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 335万円（設備導入と会計ソフト等導入を合算した1事業所当たりの最大額）

対象経費の詳細

• 生産性向上に資する設備の製品本体費および付帯経費（据付費、運搬費、調整費等）。
• 会計ソフトの新規導入にかかるソフト使用料または買切費用および、会計ソフト導入のために購入するパソコン本体費。
• 税理士との新規顧問契約に要する経費（契約内容が月次の帳簿確認・助言等を含むものに限る）。
• 会計ソフトの使用料や税理士顧問料は交付決定日以降、最長で令和9年3月分までが対象となります。

主な要件・注意点

• 事業の申請には事前に専門家支援を受け、専門家が作成する事業計画書等の提出が必須です。
• 生産性向上に資するか否かは専門家の判断により決定されます。
• 補助対象設備は1つあたり補助対象経費が225,000円（税抜）以上であること（会計ソフト等を除く）。
• 交付決定前に発注を行う場合は事前着手届の提出が必要です（事前着手届が採択を保証するものではありません）。
• 予算が尽きた場合は期間内でも受付終了となります。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年07月15日