福祉施設・医療機関等の省エネ・再エネ設備導入を支援し、経営体質の強化と賃上げを促進します
山梨県内の福祉施設や医療機関等を対象に、エネルギーコスト削減に資する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援します。原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者の経営体質強化と、持続的な賃上げの実現を目的としています。
エネルギーコストの削減を通じて経営基盤を強化したい福祉施設や医療機関、また、従業員の賃上げに向けた取り組みを推進したいと考えている事業者におすすめです。
山梨県内で事業を行っている福祉施設や医療機関等の設置者または運営者が対象です。申請にあたっては、山梨県が創設した「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証を受けていること、または認証申請を済ませていることが必須となります。なお、県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関わりがないこと、安定的かつ健全な財政能力を有することなどの要件を満たす必要があります。
省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入が対象です。具体的には、照明設備、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備や、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備などの再エネ設備が対象となります。
また、予算額に達した場合は受付を早期終了することがあります。補助事業により取得した財産は、処分制限期間内に処分を行う場合、事前に県知事の承認が必要となり、補助金の返還を求められることがあります。
2026年05月11日 〜 2026年07月31日
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