危険なブロック塀等の撤去費用を、経費の2分の1・上限15万円まで補助します。
山辺町が、地震による災害から町民の生命、身体、財産を守るため、組積造のブロック塀等を撤去する工事費を補助する制度です。避難路や公共施設等に面し、倒壊の危険性が高いブロック塀等の除却または一部除却が対象で、1件あたり15万円を上限に補助されます。
敷地内の危険なブロック塀等を撤去して、安全性を高めたい所有者向けの制度です。法人名義の所有物件であれば、法人代表者が申請できます。
ブロック塀等が存在する敷地の所有者、またはブロック塀等の所有者が対象です。所有者が法人の場合は、法人の代表者が申請できます。
申請者および世帯全員に町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、各種簡易水道使用料などの滞納がないことが必要です。暴力団員等、または暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者は対象外です。
避難路等に面する危険なブロック塀等の除却または一部除却工事が対象です。対象となる塀は、コンクリートブロック造、石造、れんが造などの組積造で、基礎部分、笠木、控え壁を含みます。基礎部分を含む高さが1メートルを超え、耐震診断で1項目以上不適合のもの、または擁壁上に設置されていて高さ60センチメートルを超えるものが対象です。
工事費のうち、避難路等に面し、地震等の自然災害により倒壊の危険性が高いブロック塀等の除却または一部除却にかかる費用が対象です。鉄製フェンスその他これらに類するもの、門柱、門扉の撤去費用、ブロック塀の再設置費用、公共事業の施行に伴う補償を受ける工事、販売目的の建築物解体工事や整地に伴って除却する工事は対象外です。
工事着手前に交付申請を行い、交付決定通知を受けた日以降に契約し、着手する必要があります。交付決定前に着工済み、または工事完了済みの場合は交付決定取消しの対象です。
申請時には、工事前写真や見積書などに加え、耐震診断を実施したチェックリスト、位置図、平面図、立面図を添付します。実績報告書は令和9年1月31日までに提出する必要があります。
町の他の補助金等を申請または受給している工事、今年度に既に本補助金を受けた、または受けようとしている工事は対象外です。国・県・町の事業に係る補償費等を受ける代わりに行う工事も対象外です。補助金の交付を受ける権利を第三者へ譲渡したり、担保に供したりすることはできません。
2026年06月15日 〜 2026年10月30日
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| 交付要綱 | |
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土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
法人・個人事業主向けに、事業所の耐震改修や防災設備導入など防災対策に必要な資金を一括で融資します。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
公共施設への自立・分散型再エネ設備導入を支援し、地域の脱炭素化とレジリエンス強化を同時に推進します。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
