農業振興に関する補助金／山ノ内町公式サイト

概要

山ノ内町が実施する農業振興に関する補助事業の総合案内です。農地流動化や遊休荒廃地の復旧、産地の生産基盤強化、雇用促進、6次産業化支援、女性農業者グループへの助成など、複数の補助事業を通じて農地の有効活用や生産性向上、販路拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で農業を営む個人または法人
• 農業者で構成される団体（規約等のある団体）
• 認定農業者や新規就農者

対象者・要件

• 農地流動化補助金：農地を借りた農家（農地法の手続き等による貸借）
• 遊休荒廃農地復活事業補助金：農業者等が長年耕作せず荒廃した農地を借り受け、5年以上作付けを目的として整備する者
• 産地生産基盤パワーアップ事業：地域の営農戦略に基づき高収益な栽培体系への転換を図る意欲ある農業者等
• 農業経営雇用促進事業：経営耕地面積10アール以上の農業を営む個人または法人、または農産物販売金額が年間15万円以上の個人または法人で、町内に住所を有し町税を滞納していないこと
• 6次産業化チャレンジ支援事業：町内で農業を営む個人又は自ら加工を行う法人、または町内の3戸以上の農業者で構成された団体（規約等があること）で、町税の滞納がないこと

補助内容

• 対象経費: 農地流動化では契約期間および面積に応じた補助金（10アールあたりの金額設定）。遊休荒廃農地では耕運費、草刈費、除草費、伐根、石レキ除去、土壌改良材、特殊作業に係る重機借上費等。産地パワーアップでは生産資材導入（例：ぶどう棚施設資材）、機械等のリース導入（冷蔵庫・加温機等のリース費）等。農業経営雇用促進では雇用者の賃金補助。6次産業化では調査研究、パッケージ開発、製造に係る機器の購入・レンタル・リース、広告宣伝、マーケティング調査、パンフレット作成等。
• 補助率: 遊休荒廃農地復活事業は2/3以内。産地パワーアップでは資材費・リース導入ともに1/2以内（条件により異なる）。農業経営雇用促進事業は原則25%以内、認定農業者等は40%以内。6次産業化は補助対象経費の1/2以内。
• 上限額: 6次産業化チャレンジ支援事業は商品開発支援が上限20万円、販路拡大支援が上限30万円。遊休荒廃農地復活事業は10アールあたりの補助額に上限（10アールあたり20万円を限度）等条件あり。

申請期間

2026年01月23日まで