農業振興に関する補助金

概要

山ノ内町では、遊休・荒廃農地の解消や中核農家の育成、高収益な栽培体系への転換、6次産業化や農作業の雇用確保など、農業振興を目的とした複数の補助事業を実施しています。対象事業は農地の借受けに伴う整備費、耕作再開に係る作業費、生産資材や機器の導入（リースを含む）、加工や販路拡大に係る経費など多岐にわたります。補助率や上限額は事業ごとに異なります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で農業を営む個人または法人で、遊休地を借りて5年以上作付けを行う整備を行う事業者
• 生産体系を転換してぶどう等の高収益作物への取り組みを進める農業者や農業者団体
• 農産物の加工・販路開拓を行う加工事業を行う町内の個人・法人・団体

対象者・要件

• 町内に住所を有し町税を滞納していない個人または法人
• 農業経営体（例：経営耕地面積10a以上、または年間販売金額が所定額以上など）や町内の3戸以上で構成された団体など、各事業ごとに定められた要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 遊休荒廃農地を借り受けて5年以上作付けを目的に整備する取り組み
• ぶどうなど高収益作物への改植や棚施設の資材導入、農機具のリース導入（冷蔵庫・加温機等のリースを想定）
• 農産物の加工・商品開発や販路拡大（パッケージ開発、広告宣伝等）
• 雇用による農作業の労働力確保に係る賃金補助

補助内容

• 対象経費: 耕運費、草刈費、除草費、伐根、石レキ除去、土壌改良材、重機借上費、資材費、農業機器の購入・レンタル・リース費、広告宣伝費、パッケージ製作等の費用
• 補助率: 2/3（遊休荒廃地整備事業の例）
• 上限額: 30万円（6次産業化の販路拡大支援での上限300千円が最大）

対象経費の詳細

• 生産資材の導入や棚施設の資材費、機器の購入・レンタル・リース費が対象とされます。冷蔵庫や加温機などリースによる導入は対象に含まれる一方、本体価格50万円未満の機械や、運搬用トラック等の農業以外にも汎用性の高い機器は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助率・上限額は事業ごとに異なります（例：遊休荒廃農地整備は補助率2/3、6次産業化は1/2で上限が設定されています）。
• リース導入については本体価格や効果の多年度性など細かい要件があり、本体価格50万円未満の機械等は対象外です。
• 事業ごとに提出書類や証拠資料（見積書、平面図、販売実績等）が求められます。

申請期間

2026年01月23日まで