自治会による防犯カメラ設置費用を、町と県の制度で一部補助します。
自治会が地域の安心・安全を目的として防犯カメラを設置する際の費用を一部補助する制度です。山ノ内町内の区・組などの自治会等が、新たに防犯カメラ等を購入して設置する事業が対象になります。
地域の防犯対策として、道路や公園などの公共的な場所を撮影できる防犯カメラを新たに整備したい自治会等に向いています。設置場所の関係者調整や運用ルールの整備もあわせて進めたい場合に活用しやすい制度です。
山ノ内町内の区・組などの自治会等が対象です。犯罪防止を目的として新たに防犯カメラ等を購入・設置する事業であること、設置は特定の場所に継続して行い、主に道路や公園などの公共的空間を撮影範囲とすることが求められます。特定の個人や建物を監視するものは対象外です。
設置場所の所有者等から占用許可を受けること、撮影区域内の住民等の同意を得ること、管理運用規程を策定することが必要です。事前相談も必要です。
防犯カメラ等の新規購入と設置が対象です。
防犯カメラ等の設置に要する経費のうち、保守費用、修理費用、電気料金などの維持管理費用、地代、占用料は対象外です。リース・レンタルの場合は、所有権が申請者に帰属するカメラの取付費などが対象になります。
補助対象となる防犯カメラ等は、100万画素以上で、24時間作動し、夜間も人物等が特定できる撮影性能、逆光補正機能、防滴・防雨・防塵機能、年間を通じた温度変化への耐用が必要です。記録は24時間連続録画で、保存期間は14日間を限度とします。
各自治会等の申請は各年度1回です。交付決定の日の属する年度内に設置完了する見込みが必要で、設置完了日から起算して6年以上適切に維持管理される見込みが必要です。防犯カメラの設置・運用に関するガイドラインに基づく運用が求められます。補助事業に係る帳簿及び関係書類は、事業完了後6年間保管する必要があります。更新の場合は、原則として設置後6年経過後の翌年度に必要性がある場合、または災害その他やむを得ない理由による損害等がある場合が対象です。
通年
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
