企業誘致促進奨励金

概要

大和高田市内に事業所を新たに設置する事業者に対し、奨励金を交付する制度です。市内での新設、増設、移転に加え、事業規模の拡大を伴う建て替えや別棟の建築、立地場所を変えない改築も対象になります。事業所設置に伴う固定資産税負担の軽減と、地域での雇用拡大を後押しする内容です。

こんな事業者におすすめ

市内で新しく事業所を開設したい事業者、既存拠点とは別に新たな拠点を設けたい事業者、事業規模を広げるために市内で増築や移転を行う事業者に向いています。あわせて、市内在住者を新規雇用し、開業後も継続して雇用を続ける計画がある場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

大和高田市内に事業所を設置する企業等が対象です。対象業種は全業種ですが、風営法に規定する事業を行う事業所、固定資産税が非課税となる事業所、居住が主な用途である賃貸物件は除かれます。

事業所設置奨励金は、投下固定資産額が土地を除いて3,000万円以上であることが要件です。中古物件の取得も対象になりますが、償却資産のみの場合は対象外です。

雇用促進奨励金は、事業所設置奨励金の対象事業者であることに加え、開業日前後90日の間に市内在住者を新規雇用従業員として雇用し、1年以上継続雇用していることが必要です。

対象となる取り組み

市内に事業所を新たに設置する取り組みが対象です。新設のほか、既存の事業所とは別に市内へ新たな事業所を設ける増設、事業規模の拡大を目的とした移転、既存事業所の増築、同一敷地内での別棟建築、立地場所を変えない改築も含まれます。

補助内容

• 事業所設置奨励金: 投下固定資産（土地を除く）に係る固定資産税額の5割相当額を、初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度から5年間交付
• 雇用促進奨励金: 市内在住者を新規雇用従業員として雇用し、1年以上継続雇用した場合、従業員1人につき20万円を1回限り交付。上限額は1,000万円

対象経費の詳細

事業所設置奨励金の対象は、建物及び償却資産に係る固定資産税です。土地に係る税額は対象になりません。

主な要件・注意点

開業日までに事業計画届出書の提出が必要です。届出内容に変更が生じた場合は、事業計画変更届出書を提出します。

雇用促進奨励金は、事業所開業日以後、初めて投下固定資産に対して固定資産税が賦課された年度の翌年度に交付され、交付は1回限りです。事業所設置奨励金と雇用促進奨励金の申請は、いずれも初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に行います。