新規創業者支援事業補助金 - 柳川市

概要

柳川市の新規創業者支援事業補助金は、市内で新たに創業する個人または法人が対象で、事業所の開設や店舗改修、設備導入、広報等にかかる経費の一部を補助します。商店街で創業する場合は加入を条件に、より高い上限額が設定されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に事業所を設置して新たに創業し、店舗の開設や設備導入、改修、広報などに費用がかかる事業者

対象者・要件

• 市内に事業所を設置し、創業が確実である具体的な計画を有する個人または法人。
• 市税及び国民健康保険税の滞納がないこと。
• 起業・創業セミナー等を受講した者又は開業までに受講する者。
• 事業に必要な許認可を取得している者、または取得が確実と認められる者。
• 過去に柳川市の空き店舗補助金を受けた者や、暴力団等に関与する者、風俗営業等に該当する事業、宗教・政治活動等公序良俗に反する事業等は対象外。

対象となる取り組み

• 店舗の新設や改修、事業に必要な機械装置・工具・備品の購入、広報活動、外部委託による市場調査等。

補助内容

• 対象経費: 建築費及び改修費、設備費、委託費、広報費
• 補助率: 補助対象経費の1/2（千円未満切捨て）
• 上限額: 市内で新規創業の場合は上限額50万円、商店街で新規創業の場合は上限額75万円

対象経費の詳細

• 建築費及び改修費（店舗等の建築または改修に係る経費。住宅部分を除く）
• 設備費（新規創業に直接必要な機械装置、工具、器具、備品等の購入費）
• 委託費（市場調査等の外部委託費）

主な要件・注意点

• 商店街で創業する場合、店舗がある商店街団体への加入が必要です。
• 交付決定者は事業開始から1年以内に市が実施する起業支援アドバイザー事業等による経営指導等を受ける必要があります。
• 添付書類として事業計画書、見積書・内訳書、市税等の滞納なしを証する書類、セミナーの修了証等が必要です。