企業立地奨励金（製造業・宿泊業）

概要

製造業または宿泊業の企業が、市内に工場やホテル・旅館などの拠点を新規開設、増設、移設する際に受けられる制度です。立地に伴う固定資産の取得や空き物件の賃借、改修、雇用、用地造成に対して、5種類の奨励金が用意されています。

こんな事業者におすすめ

市内で工場を新たに設けたい製造業者や、ホテル・旅館の立地を進めたい宿泊業者に向いています。空き物件を借りて事業を始める場合や、改修費、雇用拡大、土地取得と造成を伴う立地計画にも対応しています。

対象者・要件

対象は、製造業または宿泊業の企業です。安来市に申請し、事業にかかる契約、着工、償却資産の購入などを行う前に認定企業として認められる必要があります。製造業は日本標準産業分類に掲げる製造業、宿泊業は旅館業法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業が対象です。

立地の区分ごとの認定要件として、新設の場合は投下固定資本総額が1億円以上で、中小企業は2,500万円以上、増設・移設の場合も同額以上が必要です。新設では、増加常用従業員数が5人以上で、中小企業は2人以上です。増設・移設では常用従業員数の維持が求められます。

対象となる取り組み

工場、ホテル、旅館などの新設、増設、移設に伴う立地が対象です。空き物件を活用した賃貸借やリースによる進出、空き物件の改修、立地に伴う雇用増、土地の取得と造成工事も対象になります。

補助内容

• 立地奨励金: 投下固定資本総額の20％相当額、小規模企業は10％加算、上限3,000万円
• 家賃助成金: 空き物件の賃借料月額の2分の1相当額、上限は月額20万円、年度当たり240万円
• 改修費助成金: 改修費等の4分の3相当額、上限750万円
• 雇用促進奨励金: 安来市に住民票を置く増加常用従業員1人につき50万円、上限5,000万円
• 用地造成費助成金: 土地取得費および造成工事費の20％相当額、上限2億円

対象経費の詳細

立地奨励金は、立地に係る投下固定資本総額が対象です。家賃助成金は空き物件の賃借料、改修費助成金は空き物件の改修費等が対象です。雇用促進奨励金は、立地に伴って増加した常用従業員のうち安来市に住民票を置く人の人数に応じて交付されます。用地造成費助成金は、土地の取得に要する経費と造成工事費で、設計費、測量費、調査費、地盤改良、上下水道の敷設、排水路整備、道路整備など、市長が必要と認める整備費を含みます。

主な要件・注意点

立地奨励金、家賃助成金、改修費助成金、雇用促進奨励金、用地造成費助成金はいずれも、認定企業として認められたうえで、それぞれ個別に交付申請を行う必要があります。立地奨励金、改修費助成金、雇用促進奨励金、用地造成費助成金の交付申請期限はいずれも、操業を開始した日から3年以内です。家賃助成金と改修費助成金は、市外から新たに立地した企業または市内の小規模企業が、空き物件を賃貸借契約またはリース契約で使用する場合に対象となります。過去に立地奨励金や中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた固定資産に係るものは、家賃助成金や改修費助成金の対象外です。改修費助成金は、宿泊業の場合は空き物件の改修費等が200万円以上であることが必要です。用地造成費助成金は、取得した土地の面積が2,000平方メートル以上で、公的機関によって造成または売却された土地は対象外です。