被災した合併処理浄化槽の入れ替えや機器修理にかかる費用を支援します。
令和８年熊本地震で損傷した合併処理浄化槽について、個人住宅の入れ替えや改築（機器修理）にかかる費用の一部を補助する制度です。対象は専用住宅、店舗付き住宅を中心とした個人住宅で、旧八代市、千丁町、鏡町、坂本町の市内全域で実施されます。下水道処理区域と東陽町、泉町を除く区域が補助対象区域です。
個人住宅で合併処理浄化槽が被災し、入れ替えや機器修理を行う必要がある方に向いています。家屋の新築・建て替えに伴う設置や、故障した浄化槽の交換・修理を検討している場合に利用しやすい制度です。
令和８年熊本地震により合併処理浄化槽が損傷した方が対象です。対象となるのは個人住宅のうち専用住宅、店舗付き住宅で、10人槽以下の小型合併処理浄化槽が補助対象です。借家、アパート、建売住宅、事業所は対象外です。既に合併処理浄化槽が設置されている住宅の建替え・増築に伴う設置や更新、前住所地での処理方法が合併処理浄化槽だった方のうち親元からの分家、賃貸住宅から戸建住宅の新築、市外からの転入は対象外です。
被災した合併処理浄化槽の入れ替えと、被災した合併処理浄化槽の改築（機器修理）が対象です。入れ替えでは、家屋の新築・建て替えに伴う設置や、故障した浄化槽の入れ替え費用の一部が補助されます。改築（機器修理）では、ブロアーの交換など故障した浄化槽の修理費用が対象です。
入れ替えでは、合併処理浄化槽の設置費用や故障した浄化槽の入れ替え費用が対象です。改築（機器修理）では、故障した合併処理浄化槽の修理費用が対象で、ブロアー交換などが含まれます。
浄化槽工事の着工前に申請書を提出する必要があります。入れ替えは申請前に着工すると補助を受けられません。改築（機器修理）は環境大臣の承認を要するため、着工の30日前までに申請が必要です。令和8年度の申請受付は、予算がなくなり次第早期に締め切られます。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
危険な空き家の除却を支援し、安全で快適な住環境づくりを促進します
耐震性の低い昭和56年5月31日以前の木造住宅の除却工事費を一部補助します。所有者の負担軽減を図る制度です。
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
旧耐震基準の木造住宅を除却して耐震性と省エネ基準に適合した新築へ建て替える費用の一部を補助します。
令和2年7月豪雨で被災した住宅の移転やピロティ化・防護壁など、安全対策費用を補助し、災害リスクの低い市内での再建を支援します。
