地域防犯カメラ設置補助金

概要

横浜市では、地域の自主防犯活動を支援し、安全で安心な地域環境の形成を図ることを目的として、自治会町内会が地域に設置する防犯カメラの設置費用を補助します。道路や公共空間における犯罪の抑止を目的とした防犯カメラの購入および設置工事費が対象です。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯対策として防犯カメラの導入を検討している自治会町内会や地区連合町内会におすすめです。犯罪の抑止や安全な地域環境づくりを目指す団体が対象となります。

対象者・要件

横浜市内の自治会町内会、地区連合町内会、区連合町内会、横浜市町内会連合会が対象です。申請にあたっては、総会や役員会等での議決による意思決定、ガイドラインに沿った運用基準の整備、土地所有者や施設管理者からの承諾取得が必要です。

対象となる取り組み

道路や公共空間における人の動きを撮影し、犯罪の抑止を図ることを目的として、特定の場所に固定して設置される防犯カメラの導入が対象です。私有地に設置し公道等を撮影する場合や、既存機器の更新も含まれます。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラ本体、録画装置、独立柱、モニター、看板等の機器購入費および設置工事費
• 補助率: 10分の9
• 上限額: 1台あたり28万円

主な要件・注意点

交付決定前に機器購入や工事契約を行うことはできません。また、設置後5年間の継続運用が求められます。保守点検、電気料金、レンタル・リース費用、各種許可申請費用は対象外です。設置場所の所有者や管理者への許可取得や、近隣住民への説明と同意取得が必須です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年07月31日