【令和８年度】横浜市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

概要

横浜市内に所在し、訪問介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のいずれかの指定を受けている事業所を対象に、訪問介護等サービスの提供体制を確保するための補助を行います。人材確保体制の構築、経営改善、広報活動など、訪問介護サービスを安定的に提供するための取組に要する経費が支援対象です。

こんな事業者におすすめ

訪問介護員の研修体制を整えたい事業所、経験の浅い職員への同行支援を進めたい事業所、周辺事業所の休廃止に伴って採用や研修を強化したい事業所、経営改善のためにコンサル活用や臨時職員の雇用を行いたい事業所、介護人材や利用者の確保に向けてホームページ改修や広報物の作成を行いたい事業所に向いています。

対象者・要件

横浜市内に所在し、「訪問介護」「夜間対応型訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のいずれかの指定を受けている事業所が対象です。補助対象経費が生じた時点で介護保険法に基づく指定がない事業所、補助対象経費が生じた時点および申請時点で休止または廃止されている事業所、法人の代表者または役員が暴力団員に該当する場合は対象外です。

対象となる取り組み

人材確保体制の構築に関する取組として、研修体制の構築、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、周辺事業所の休廃止に伴うかかり増し経費への支援が対象です。経営改善支援として、コンサルタント事業者等への委託、臨時職員の雇用、登録ヘルパー等の常勤化の促進、小規模法人等の協働化・大規模化の取組、介護人材・利用者確保のための広報活動が対象です。

補助内容

• 研修体制の構築の支援: 1事業所当たり10万円
• 経験年数の短い訪問介護員等への同行支援: 30分未満は1回2,500円、30分以上は1回4,000円。経験年数の短いヘルパー1人につき計30回まで
• 周辺事業所の休廃止に伴うかかり増し経費への支援: 1事業所当たり30万円
• 経営改善の支援: 1事業所当たり40万円
• 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援: 常勤化する登録ヘルパー等1人につき1か月当たり10万円、最長3か月まで
• 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援: 1事業者グループ当たり150万円
• 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援: 1事業所当たり30万円

対象経費の詳細

人材確保体制の構築では、研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくり、研修講師謝金、教材費、外部研修参加費、同行支援に要する経費、求人広告掲載費、面接会場費、新規採用した訪問介護員の研修受講費、ユニフォームやタブレット等の購入経費が対象です。経営改善では、コンサルタント事業者等への委託経費、臨時職員の雇用経費、登録ヘルパー等の非常勤から常勤化に伴う賃金・社会保険料の差額、法人間連携による人材育成や経営改善の取組に要する経費、ホームページの開設・改修やリーフレット、チラシ等の作成・印刷費が対象です。研修受講者等の交通費・宿泊費、PCやモニター等の備品、書籍購読、人材紹介会社への紹介料や成功報酬、事業所の職員が行う業務に係る手当等の給料部分は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となる経費は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに要したものです。申請期間前に要した経費も対象です。周辺事業所の休廃止に伴うかかり増し経費は、申請事業所の所在から概ね3km以内の周辺事業所の休止又は廃止に伴う受入れが対象で、集合住宅等の併設事業所は対象外です。登録ヘルパー等の常勤化は、訪問介護員以外の非常勤職員は対象外で、離職から常勤雇用までの期間は6か月以内です。小規模法人等の協働化・大規模化の取組は、社会福祉連携推進法人又は小規模法人のネットワーク化による協働推進事業を実施している法人を含む事業者グループが申請します。補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額、各種手数料、他の補助を受けている経費、区分が混同される経費は含まれません。予算の範囲内で実施され、予算額を超過した場合は申請期間前に終了することがあります。

申請期間

2026年04月30日 〜 2026年12月28日