誰もが利用できる公衆喫煙所の設置と維持管理にかかる費用を、設置面積や開所日数に応じて全額補助します。
横浜市が、誰もが利用できる閉鎖型の公衆喫煙所の設置と維持管理にかかる費用を補助する制度です。喫煙者と非喫煙者が共生できる清潔できれいなまちづくりを進めることを目的としています。設置費は新規設置が対象で、維持管理費は供用開始後の運営に必要な経費が対象です。
横浜市内の募集エリアで、公衆喫煙所を新たに整備したい事業者や、設置後の電気代、清掃、ごみ処理、賃料などの維持管理費を負担しながら継続運営したい事業者に向いています。市外に所在する事業者や市外居住者でも、設置場所が募集エリア内であれば申請できます。
誰もが無償で利用できる閉鎖型の公衆喫煙所を、横浜市が公募するエリア内に設置し、供用開始後も継続して運営する取組が対象です。道路または公共的通路から直接出入りできること、店舗併設の場合は店舗部分と壁などで明確に区画されていること、換気や掲示などの受動喫煙対策を行うことが求められます。
設置費の対象は工事費、設備費、備品費、機械装置費です。維持管理費の対象は電気代、空気清浄機の保守、火災保険料、清掃・ごみ処理委託経費等、賃料です。消費税額相当額は助成対象経費に含みません。
設置費の申請は設置工事等の着手前に行う必要があります。設置費を受ける場合は、対象区域の消防署に事前相談したことが分かる記録が必要です。維持管理費は、補助を申請する最初の年度または前年度に申請していない場合は供用開始前まで、前年度に既に補助を受けている場合は原則として申請する年度の4月10日までに申請します。石川町駅エリアは募集終了しています。
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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創業、空き店舗活用、経営安定や資金繰り支援まで、町内事業者の取組を幅広く支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
市内農林漁業者の六次産業化を支援し、新商品開発や販路拡大、加工施設導入を補助します
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
