横浜市集合住宅再生可能エネルギー電気導入促進事業補助金のご案内

概要

横浜市内の集合住宅に再生可能エネルギー電気を導入する高圧一括受電化に伴う受変電設備および電力量計の設置費用の一部を補助する制度です。受変電設備等の機器費および工事費（消費税を除く）を対象とし、補助率は対象経費の2分の1、上限は1棟あたり850万円または1住戸あたり85,000円のいずれか低い額です。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内の集合住宅に受変電設備や電力量計を新たに設置し、高圧一括受電の再エネ供給プランを導入しようとする事業者

対象者・要件

• 市内の集合住宅に受変電設備及び電力量計を設置する事業者であること
• 再エネ電気高圧一括受電サービスの登録を受けた事業者であること
• 市税の滞納がないこと、同一事業で横浜市の他の補助金と重複して申請していないこと、暴力団等反社会的勢力に該当しないこと
• 既存の集合住宅では住民全戸の同意が得られていること（新築は所有者との契約等により要件を満たすこと）

対象となる取り組み

• 再生可能エネルギー電気の供給を前提とした高圧一括受電サービスを導入するため、集合住宅に受変電設備及び電力量計を新たに設置する事業

補助内容

• 対象経費: 受変電設備及び電力量計の機器費および設置に係る工事費（消費税を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 受電する1棟当たり850万円または受電する1住戸当たり85,000円のうちいずれか低い額

対象経費の詳細

• 機器費（受変電設備、電力量計）
• 設置に係る工事費（機器の設置および関連工事に要する費用）

主な要件・注意点

• 登録する再エネ電気高圧一括受電サービスの登録が必要であり、登録プランは供給開始から5年以上再エネ電気を供給すること、供給期間が10年以上であること等の要件を満たす必要がある
• 会計年度内に事業着手（受変電設備等の搬入日）した未使用の受変電設備等であること
• 補助対象となる受変電設備から放電される電力は当該集合住宅内で使用されること
• 補助交付後は再エネ電気の供給開始日から5年間、毎年度報告が求められるほか、取得財産の処分制限期間は10年間である

申請期間

2026年04月17日 〜 2026年12月25日