産学官・医工連携による新たな事業活動の創出に必要な研究開発・調査等を支援します。補助率は4分の3、上限は20万円です。
市内に事務所または事業所を有する中小企業者、協同組合等、生産者団体が、県内の学術研究機関または市内の医療機関と連携して行う研究開発や調査等を支援する制度です。新商品の開発・生産や、新たな役務の開発・提供、商品の新たな生産または販売方式の導入など、新たな事業活動の創出につながる取組が対象です。
大学や研究機関、医療機関と連携して、商品開発や新しい提供方法の検討、試作や調査を進めたい市内事業者に向いています。生産者団体による新たな事業づくりや、共同研究の成果を商品・サービスに結び付けたい場合にも活用しやすい制度です。
市内に事務所または事業所を有する中小企業者、協同組合等、生産者団体が対象です。連携先は、県内に所在する学術研究機関または市内に所在する医療機関です。生産者団体は、5人以上の生産者で構成され、規約を有する団体である必要があります。市税等を滞納し、納付について著しく誠実性を欠く者は交付対象外です。
学術研究機関または医療機関との連携により、新商品の開発・生産、新たな役務の開発・提供、商品の新たな生産または販売方式の導入、役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動を創出するための研究開発・調査等が対象です。連携による共同研究や、試作・検証を伴う取組も含まれます。
機械装置又は工具器具に関する経費は、購入、試作、改良、据付け、借用、修繕まで対象です。外注による加工費には、設計委託やソフトウェア開発委託も含まれます。事務用備品などの汎用備品やOA機器等の購入は対象外です。
同一の事業に対する交付は1回限りです。交付決定を受けた事業は、決定の日から12か月以内に完了する必要があります。補助金の増額を伴う変更、または補助金の2割を超える減額を伴う変更は軽微変更ではなく、承認が必要です。取得・効用増加財産は、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供が制限されます。必要に応じて成果発表を求められることがあります。
通年
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市内産農産物を活用した商品開発や量産化にかかる経費を最大で100万円、2分の1を補助します。
県内中小企業等による独自性・付加価値の高い製品・技術の構想から試作・製品化までの開発経費を支援します
革新的な研究と新技術の実用化を支援し、研究経費を最大4/5、上限2,400万円まで補助します。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
都内中小企業による企業間連携での試作品開発や新事業展開を公社が伴走支援し、試作経費の一部を助成します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。
