空き家除却支援事業補助金

概要

町内に所在する空き家の除却に要する費用の一部を補助し、安心で安全な生活環境の保全と除却後の土地の有効利用の推進を図ることを目的とする制度です。令和5年度から令和7年度までの時限制度として実施され、不良住宅除却、跡地活用空き家除却、不用空き家除却の3種類の事業が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 湧別町内にある空き家を所有または管理しており、解体による跡地活用を検討している個人や法人

対象者・要件

湧別町内に所在する一戸建て住宅の所有者、管理者、法定相続人などで、町税等の滞納がない方が対象です。建物に所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者の除却同意が必要です。町外居住者であっても要件を満たせば申請できます。

対象となる取り組み

• 空き家およびその附属物の除却工事（町内の解体工事業者が施工し、空き家のある一団の土地を更地にする工事）

補助内容

• 対象経費: 建物の解体、処分、整地に要する経費（残置物除去、アスベスト調査費、消費税等は対象外）
• 補助率: 不良住宅除却および跡地活用空き家除却は4/5、不用空き家除却は個人が1/2、法人が1/4
• 上限額: 不良住宅除却および跡地活用空き家除却は上限100万円、不用空き家除却は個人50万円、法人30万円

対象経費の詳細

• 解体工事費、建物の処分費、整地費が補助対象です。残置物の除去費用、アスベスト調査費および消費税は対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定前に除却工事に着手した場合は補助対象外です。
• 「跡地活用空き家除却」は補助決定日から事業完了までの間に自治会等へ跡地を貸与するなど所定の要件を満たす必要があります（貸与期間等の要件あり）。
• 補助金の受領委任を行う場合は受領委任状の提出が必要です。
• 登記された建物を除却した場合、工事完了後1カ月以内に建物滅失登記の申請が必要です。

申請期間

2025年06月16日から