民間賃貸住宅等取得補助事業

概要

民間資金を活用して賃貸住宅を新築・取得・改修して賃貸に供する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。新築の場合は戸種ごとに定額の補助があり、改修や中古住宅取得については取得費や改修工事費の一部を補助することで、転入者や町内就業者の住宅確保と定住環境の整備、雇用拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 湧別町内で賃貸住宅や社宅を新たに建設し、10年間賃貸として運用する事業者
• 中古住宅を購入して賃貸住宅とする事業者、または所有住宅を改修して賃貸に供する事業者

対象者・要件

• 町内で新築・中古取得・改修を行い、10年間賃貸住宅として使用する者
• 賃貸住宅に所有者または所有者の親族（3親等まで）が入居しないこと
• 国税・地方税等の滞納がないこと、暴力団員でないこと、宗教法人でないこと

対象となる取り組み

• 新築賃貸住宅の建設
• 中古住宅の取得および当該敷地の取得
• 所有する住宅の増築・修繕・模様替え等による改修（備品は除く）

補助内容

• 対象経費: 建築物本体および外構工事費（消費税等相当額は除く）、中古住宅取得費、改修工事費等
• 補助率: 中古住宅取得等は取得費の1/3、町内業者施工の改修工事費は3分の1、町外業者施工の改修工事費は4分の1（新築は戸種ごとの定額）
• 上限額: 新築は戸種に応じて定額（例: 3LDKは424万円／戸）、改修は補助限度額300万円

対象経費の詳細

• 新築賃貸住宅：建築物本体および外構工事費（消費税等を除く）に対して戸種ごとの定額を補助（例：1ルーム212万円、1LDK284万円、2LDK388万円、3LDK424万円など）。町外業者施工時は各額が減額される。
• 改修賃貸住宅：中古住宅の取得費（諸経費・消費税等を除く）や改修工事費（家具等備品を除く）に対して割合で補助し、補助限度額は300万円。

主な要件・注意点

• 新築・改修後は10年間賃貸住宅として使用すること。
• 中古住宅取得は3親等以内の親族からの購入は対象外となる。
• 現に賃貸住宅として管理されている物件は補助対象外となる。
• 補助金額は1万円単位で算出し、端数がある場合は切り捨てとなる。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日