民間賃貸住宅等取得補助事業

概要

民間資金を活用して賃貸住宅を新築・中古取得・改修して賃貸に供する事業者に対し、予算の範囲内で補助を行います。賃貸住宅の供給を促進することで、転入者や町内就業者の住宅確保、定住環境の整備および雇用の拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに賃貸住宅や社宅を建設する方
• 中古住宅を購入して賃貸住宅とする方
• 所有する住宅を改修して賃貸住宅とする方

対象者・要件

• 取得または改修した住宅を10年間賃貸住宅として使用すること
• 賃貸住宅に所有者または所有者の親族（3親等まで）が入居しないこと
• 国税・地方税および地方公共団体へ納付すべき使用料などに滞納がないこと
• 暴力団員でないこと、宗教法人でないこと
• 移転補償費により補償を受けて取得する方は対象外
• 施工業者要件：新築は建設業法で定める建設業の許可を受けた者、改修は建設工事などを営む者であること
• 補助対象住宅の要件：各戸に玄関・台所・便所・浴室および居室が設置されていること、1戸あたり車1台以上の駐車スペースを確保していること（外国人技能実習生の居住用途は除く）、建築基準関係法令に適合すること、現に賃貸住宅として管理されている住宅は対象外、その他3親等以内の親族からの購入でないこと等の条件あり

補助内容

• 対象経費: 中古住宅の取得費（仲介手数料・登記費用・消費税等を除く）、中古住宅敷地の取得費（消費税等を除く）、改修工事費（家具等備品を除く）、新築の建設工事費（建築物本体および外構工事、消費税等を除く）
• 補助率・補助額:
• 新築賃貸住宅（1戸あたり固定額）: 1ルーム212万円（町外業者施工時159万円）、1LDK284万円（町外213万円）、2LDK388万円（町外291万円）、3LDK424万円（町外318万円）
• 改修賃貸住宅: 補助限度額300万円。中古住宅の取得および土地取得は3分の1、町内業者施工の改修工事費は3分の1、町外業者施工の改修工事費は4分の1（消費税等・仲介手数料等は除く）。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日