昭和57年1月1日以前に建築された住宅で耐震改修を行うと、改修後の一定期間、居住部分の固定資産税が床面積に応じて半額となります。
昭和57年1月1日以前に建てられた住宅が、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、居住部分の固定資産税を一定期間減額する制度です。対象となるのは専用住宅・共同住宅・併用住宅の住宅部分で、耐震改修に要した費用が所定額以上であることや申告手続きが必要となります。
昭和57年1月1日以前に建築された住宅が対象です。併用住宅の場合は住宅部分の割合が2分の1以上であることが必要です。共同住宅は棟全体で現行の耐震基準に適合することが求められます。
申告は改修工事完了後3か月以内
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
農作物への鳥獣被害を抑えるための金網柵・電気柵など設置費用の一部を市が補助します。
電気自動車や燃料電池自動車などの次世代自動車の購入費の一部を補助し、温室効果ガス削減やカーボンニュートラルの実現を支援します。
倒壊の危険がある空き家の解体費用を補助し、安全な住環境を確保します
新型コロナ感染や発熱で労務不能となり、事業主から給与が支払われない場合に、給与の2/3相当を基準に傷病手当金が支給されます。
省エネ基準に適合する窓断熱などの改修を行った住宅の固定資産税を、改修完了翌年度に1年間、3分の1軽減します。
昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を全額補助します
