住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅が、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合に、居住部分の固定資産税を一定期間減額する制度です。対象となるのは専用住宅・共同住宅・併用住宅の住宅部分で、耐震改修に要した費用が所定額以上であることや申告手続きが必要となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅（専用住宅・共同住宅・併用住宅の住宅部分）を所有し、耐震改修工事を行う予定の住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建築された住宅が対象です。併用住宅の場合は住宅部分の割合が2分の1以上であることが必要です。共同住宅は棟全体で現行の耐震基準に適合することが求められます。

対象となる取り組み

• 建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した費用（一定の証明書類と領収書等が必要）

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した費用が50万円以上であることが必要です（平成25年3月31日までに契約した改修工事は30万円以上）。

主な要件・注意点

• 減額の対象となるのは居住部分の床面積に対応する税額で、120平方メートル以下の住宅は当該家屋1戸あたりの固定資産税額の2分の1が減額されます。120平方メートルを超える住宅は120平方メートル相当分の税額の2分の1が減額され、超過部分は対象外です。
• 減額の適用期間は改修時期により異なります。平成18年～21年に改修した場合は翌年度から3年間、平成22年～24年は翌年度から2年間、平成25年～令和8年に改修した場合は翌年度が減額適用期間となります。
• 減額を受けるためには改修工事完了後3か月以内に申告が必要です。現行耐震基準適合の証明書、改修に要した費用を証明する書類（領収書等）などの提出が求められ、後日現地確認があります。

申請期間

申告は改修工事完了後3か月以内