由良町個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金

概要

由良町内の戸建住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する個人を対象に、機器費や設置に係る必要経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの導入と自家消費の促進を通じて脱炭素化および省エネルギーの推進を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内に自ら所有し居住する戸建住宅で、太陽光発電と蓄電池を同時に設置して自家消費を高めたい個人

対象者・要件

• 由良町内に設置し、自ら所有かつ居住する戸建の専用住宅の所有者であること
• 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること
• 導入する設備が法令等に適合し、商用化され導入実績のある新品であること（中古は不可）
• 他の国の補助を受けていないこと、リースまたは第三者所有でないこと

対象となる取り組み

• 屋根等に太陽光発電設備を設置し、定置型蓄電池を併せて導入する工事及び機器の購入

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、設置に伴う工事費および必要最小限度の既存設備取り外し・処分費等（消費税・地方消費税を除く）
• 補助率: 蓄電池は価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内
• 上限額: 全体で上限82万円（町の交付枠により件数制限あり）

対象経費の詳細

• 機器購入費（太陽光発電設備、蓄電池）
• 新規設備設置に伴う配管・配線等の必要最小限度の工事費
• 既存設備の取り外し・運搬・処分に必要最小限度の費用
• 機器保証料、消費税および地方消費税は対象外

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備のみの申請は不可で、蓄電池と併せての導入が必須
• 太陽光発電設備の発電電力量の30％以上を自家消費することが求められる
• 蓄電池は据置型で20kWh以下であること
• 太陽光の公称最大出力（またはパワーコンディショナー定格出力）が合計で10kW未満であること
• 事業着手（契約・工事着工）は町の交付決定日以降。ただし令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に工事着手する場合は対象
• 補助を受けた設備（取得価格50万円以上）は法定耐用年数を経過するまで処分制限等の制約がある

申請期間

2026年05月24日 〜 2026年11月30日