遊佐町中小事業者等省エネ・生産性向上設備導入緊急支援事業補助金

概要

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける町内事業者の事業継続および経営改善を支援するため、省エネ設備への更新や省力化・生産性向上設備の導入に要する費用の一部を補助します。本事業は、従業員の労働環境向上および賃上げに向けた環境整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

町内で事業を営む中小事業者や個人事業主で、省エネ設備の導入による固定費削減や、自動化・デジタル化による業務効率化・生産性向上に取り組みたい事業者に適しています。従業員の処遇改善や賃上げを計画している事業所が対象です。

対象者・要件

遊佐町内に主たる事業所または店舗を有し、事業を営んでいる中小企業者および個人事業主が対象です。申請日時点で、事業主と生計を一にする親族のみの場合を除き、継続的に雇用し賃金を支払っている従業員を1名以上有している必要があります。また、本事業の活用により従業員の処遇改善および賃金引上げに向けた計画を有していること、町税等の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが要件です。

対象となる取り組み

町内の事業所において、省エネ設備、省力化設備、生産性向上設備を導入する取り組みが対象です。具体的には、LED照明、高効率エアコン、高効率給湯器、節水型トイレなどの省エネ設備、自動精算機、配膳ロボット、自動調理器などの省力化設備、POSレジ、予約管理システム、高性能加工機械、設計ソフトなどの生産性向上設備が該当します。

補助内容

• 対象経費: 設備の購入費、システム導入費、設置に直接要する工事費
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 50万円（補助対象経費の合計額が7万5,000円に満たない場合は対象外）

主な要件・注意点

交付決定前に発注、購入、契約した経費は補助対象外となります。また、消費税および地方消費税相当額、中古品の購入費、既存設備の保守・点検・修理・移設・撤去・処分費用、賃貸物件の付帯設備、居住部分に設置する設備、国・県・他団体から同一設備で補助を受けている経費は対象外です。本補助金は、事業が全て完了し、実績報告後の交付となります。従来の「町中小企業技術者養成補助金」「町中小企業設備投資支援事業補助金」との併用はできません。

申請期間

2026年4月1日から