「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（新築建築物のZEB普及促進支援事業・既存建築物のZEB普及促進支援事業））」≪1次公募≫

概要

本補助金は、業務用建築物におけるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の普及拡大を推進することを目的としています。新築または既存の業務用建築物において、ZEB基準を満たすために必要な省エネ・省CO2性能の高いシステムや設備機器等の導入費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

新築建築物のZEB化を計画している事業者や、既存の業務用建築物の省エネ改修を検討している事業者におすすめです。ZEBプランナーと連携し、高い省エネ性能を実現する建築物への転換を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

日本国内で事業を営む民間企業、独立行政法人、地方公共団体、学校法人、公益法人等が対象です。交付申請時点で、原則として「ZEBプランナー」に登録されている者が設計やコンサルティング等に関与する事業である必要があります。また、申請する建築物において、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの基準を満たすことが求められます。

対象となる取り組み

建築物のZEB化に資する空調、換気、照明、給湯、昇降機等の設備機器導入や、省CO2化に資する太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入が対象です。これらに伴う設計費、工事費、工事管理費も支援の対象となります。

補助内容

• 対象経費: 建築物のZEB化・省CO2化に資する設備機器導入費、設計費、工事費、工事管理費
• 補助率: 1/3以内
• 上限額: 1事業あたり5億円

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領する前に着手した事業は補助対象外となります。また、太陽光システム、蓄電池、またはこれらを制御するEMSについては、JC-STAR取得が要件です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、交付申請時にZEBプランナーの登録証等の提出が求められます。

申請期間

2026年06月30日 〜 2026年08月31日