水素社会実現に向けた産業用燃料電池等の導入支援事業

概要

本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備導入を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大と二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的としています。水素の製造・貯蔵・利用に関わる設備導入を通じて、地域における水素サプライチェーンの社会実装を促進します。

こんな事業者におすすめ

災害時の防災拠点として水素を活用したエネルギーシステムを構築したい自治体や、地域の再エネ由来水素を活用して産業用設備や燃料電池を導入し、脱炭素化を目指す民間企業におすすめです。

対象者・要件

民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、法律により直接設立された法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が対象です。事業実施体制が構築されており、二酸化炭素排出削減量の算出根拠を明示できること、暴力団排除に関する誓約が可能であることなどが要件となります。

対象となる取り組み

• 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業: 防災拠点等において、再エネ由来水素による電気・熱を自家消費するシステムの構築。
• 水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業: 地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な製造・貯蔵・輸送設備や、水素利用機器の導入。

補助内容

• 対象経費: 水電解装置、水素貯蔵タンク、水素利用機器（燃料電池、水素ボイラー等）、エネルギーマネジメントシステム、熱配管など、システム運用に必要な設備・機器の導入費用。

主な要件・注意点

• 導入する設備は新品に限ります。
• 補助対象設備から出力される電力・熱は自家消費が原則です。
• IP通信機器を有する製品は、原則としてIPAのセキュリティ要件適合評価（JC-STAR）の適合ラベル取得製品である必要があります。
• 共同実施の場合、代表事業者が事業の進行管理や責務を負います。
• リース利用の場合は、補助金相当分がリース料から減額されていること等の証明が必要です。
• 申請後は指定のメールアドレスへ申請済みの旨を連絡する必要があります。