医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について

概要

医療機関等の従事者の処遇改善と物価上昇への対応を目的とし、病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等に対して賃上げや診療に必要な経費に係る給付金を支給します。本事業は病院向けの賃上げ支援・物価支援と、診療所等向けの賃上げ支援・物価支援の四区分で構成されています。

こんな事業者におすすめ

• 病床数に応じた給付を受けて職員のベースアップや一時金の支給を行い、継続的な賃上げを図りたい病院

対象者・要件

• 保険医療機関コードが発行され、所定の期日までに診療報酬請求の実績がある施設が対象です。病院や有床・無床診療所、薬局、訪問看護ステーションなどが区分に応じて対象となります。

対象となる取り組み

• 職員のベースアップや一時金・特別手当の支給など、給付金を用いて従事者の賃金水準を引き上げる取り組み
• 診療に必要な経費の増加に対応するための費用補填（病院・診療所等の物価支援）

補助内容

• 対象経費: 人件費（賃上げや一時金等）
• 上限額: 2億円

主な要件・注意点

• 賃上げ支援事業では、原則として給付金を活用して令和７年12月から令和８年５月までの間に対象職員のベースアップを実施し、令和８年６月１日以降もその水準を維持または拡大することが求められます。なお、賃金表等の改定に時間を要する場合は、一定期間の一時金支給とその後のベースアップで対応することが可能です。
• 病院の給付額は使用許可病床数に所定の係数を乗じた金額が基礎となり、物価支援では基礎額に加えて救急受入件数等に応じた加算（500万円〜2億円）が設定されています。

申請期間

2026年05月12日 〜 2026年06月30日