雇用調整助成金

概要

景気変動や産業構造の変化等で事業活動が縮小した事業主が、休業・教育訓練または出向といった一時的な雇用調整を実施して従業員の雇用を維持した場合に、その賃金負担等の一部を助成する制度です。休業手当や教育訓練の賃金負担額を基に助成額が算定され、教育訓練を実施した場合には1人1日あたりの加算があります。受給できる日数には期間上の上限が設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 事業活動の縮小に伴い休業や教育訓練、出向を実施して従業員の雇用維持を図る事業主

対象者・要件

• 雇用保険の適用事業主であること
• 売上高や生産量などの指標が前年同期比で一定の減少など、要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 休業（所定労働日の所定労働時間内に実施されるもの）
• 教育訓練（職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とした訓練）
• 出向（３か月以上１年以内に復帰することが前提）

補助内容

• 対象経費: 休業手当負担額、教育訓練を実施した場合の賃金負担額
• 補助率: 中小企業は2/3、大企業は1/2（教育訓練実施率に応じて助成率が変動する規定あり）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 休業を実施した場合は事業主が支払った休業手当の負担額が対象となります。

主な要件・注意点

• 休業・訓練・出向は労使間の協定に基づいて所定労働時間内に実施されること
• 休業・教育訓練の受給には判定基礎期間ごとの要件（売上等の減少等）を満たす必要がある
• 支給日数や算定に関して上限や算定基準が設けられている（例：休業・訓練は初日から1年で最大100日分、3年で最大150日分等）