概要
信用保証協会の経営承継関連保証は、中小企業者が事業承継のために必要な資金を幅広く利用できる保証制度です。持株会社方式やM&A等の多様な事業承継類型に対応し、経営者保証を不要とする制度や、専門家の確認により保証料率が軽減される制度もあります。
こんな事業者におすすめ
- 事業承継の実行や準備を行う中小企業者
- 株式の取得資金や事業用資産の取得資金、相続税や贈与税の納税資金が必要な事業者
- 既存の借入金の借換えにより経営者保証を不要にしたい事業者
対象者・要件
- 経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた中小企業者等（制度ごとに細かな要件あり）。
- 一部制度では新設持株会社や事業を営んでいない個人など、対象が限定される場合がある。
- 各保証制度で資産超過やEBITDA有利子負債倍率等の要件、返済緩和している借入金がないこと等の要件が定められている。
補助内容
- 対象経費: 議決権株式の取得資金、事業用資産の取得資金、事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金、遺産分割に伴う返済資金、運転資金 等
- 上限額: 2億8,000万円
申請期間
2023年08月15日から
