働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）

概要

荷主集団等が荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境の整備や労働時間の設定改善に関する取組を実施した場合に、その費用を助成します。代表事業主と構成員が連携して改善事業を行い、運送事業者の労働時間短縮や効率化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 荷主や倉庫事業者、運送事業者が参加する集団で、荷役や配送に係る取引環境の改善に取り組もうとしている組織

対象者・要件

• 代表事業主及び構成員を合わせて3以上の事業主からなる荷主集団等であること。
• 代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること。
• 代表事業主が法人格を有し、代表事業主及びすべての構成員が同一企業グループに属していないこと。
• 代表事業主が労働者災害補償保険の適用事業主であること（一定の暫定任意適用事業を除く）。
• 中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の2分の1を超えていること。

対象となる取り組み

• 取引適正化に向けた調整や理解促進、好事例の収集・普及啓発、セミナー開催、巡回指導・相談窓口の設置等。
• 運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新。

補助内容

• 対象経費: 助成対象となる改善事業に要した費用
• 補助率: 1/1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 謝金（専門家等への指導・助言費用）、旅費（専門家等の出張費用）、機器・設備等のレンタル・リース費用やICTサービス利用料、会議費、雑役務費（研修受講料や臨時雇用者の賃金等）、印刷製本費、通信運搬費などが対象経費として挙げられています。

主な要件・注意点

• 交付額は、改善事業の実施に要した費用の合計額と上限額100万円のうち低い額で算出されます（算出額の1,000円未満は切り捨て）。
• 経費区分ごとの上限例として、セミナー開催等に係る経費や巡回指導等に係る経費は構成員1者あたり合計10万円までとされています。
• 代表事業主や構成員に不正受給等の関与がある場合や、暴力団関係者が関与している場合、労働保険料の滞納等の事由がある場合は対象外となります。
• 同一年度内に同一の改善事業又は成果目標について国又は地方公共団体から交付を受けている場合は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年11月30日