経営再建支援事業（小規模事業者申請用） | 全石連

概要

税率廃止の影響を受ける小規模サービスステーション（SS）を対象に、安全検査対応、業務安全対策、及び安全対策研修にかかる経費の一部を補助する制度です。計量機検定や地下タンクの漏洩検査といった法定検査対応から、熱中症対策や消火設備などの備品導入、危険物取扱者等の研修受講費までを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 給油所を運営する小規模な揮発油販売業者

対象者・要件

• 品質確保法に基づく揮発油販売業の登録を受けた揮発油販売業者で、給油所を運営している小規模事業者（常時使用する従業員数等の要件あり）。

対象となる取り組み

• 計量機検定や地下タンク配管の漏洩検査など法定検査対応
• 熱中症対策機器、消火設備、AED等の業務安全対策機器の購入・設置
• 危険物取扱者等の安全研修や受験費用の支援

補助内容

• 対象経費: 安全検査対応、業務安全対策、研修受講費等
• 補助率: 通常地域の安全検査対応・業務安全対策は2/3、過疎地等は3/4、研修は定額で全額（10/10）
• 上限額: 100万円（補助対象経費合計の上限、消費税除く）

対象経費の詳細

• 安全検査対応：計量機検定、地下タンク・配管漏洩検査、移動タンク圧力検査、揮発油分析委託料等（検定申請費、部品交換・修理代、検査報告書作成費等を含む）
• 業務安全対策：空調・熱中症対策機器、除雪機、AED、LED、消火設備等（設置工事費、諸経費含む。情報通信機器の一部は対象外）
• 研修：乙種危険物取扱者受講・受験費等（研修以外の入学金等は対象外）
• その他：交通費・宿泊費、人件費、検査委託料、設置工事費、処分費、資材・消耗品費等

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受けてから発注・契約を行うこと。交付決定前の発注や支払いは対象外。
• 補助対象期間は交付決定日から2027年1月31日までの期間内で実施すること（委託期間開始は2026年3月31日以降が対象）。
• 1事業所（SS）あたり補助対象経費上限の範囲で最大3回まで申請可能。複数SSを運営する場合はSSごとに申請が必要。
• 見積は原則2業者以上の競争見積もりが必要（分析委託料・研修等は除く）。中古品購入も同様の見積要件あり。

申請期間

2026年03月31日 〜 2026年09月30日