令和8年度チャレンジ支援補助金とは？能登事業者の新たな挑戦を支える制度

制度の全体像

能登で事業を続けるための新たな挑戦を支援する制度

チャレンジ支援補助金は、令和6年能登半島地震と令和6年奥能登豪雨により、人口や観光客の急激な減少などで経営環境が大きく変化した事業者を対象にした補助金です。対象地域は、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の能登3市3町です。対象となる取組は、能登3市3町での事業継続を目的にした新たな業種、事業、市場への挑戦です。¹

この制度は、建物や設備を元に戻す復旧費を広く補助する制度ではありません。公募要領では、システム構築、販売促進、備品購入などのソフト事業を支援するものとして扱われています。新たなチャレンジと関係のないソフト事業費用は対象にならないため、まずは自社の取組が既存事業の延長なのか、新しい市場や事業に踏み出すものなのかを確認する必要があります。¹

たとえば、観光客向けの店舗販売のみを行っていた事業者がECサイトで域外へ販売を広げる取組は、新市場への挑戦の例として挙げられています。一方で、すでに首都圏向けにEC販売をしていた事業者が、同じ首都圏向けに展示会へ出展するような、市場変化を伴わない販路開拓は対象外の例に位置づけられています。¹

復旧系補助金との違い

能登半島地震関連の支援には、なりわい再建支援補助金、営業再開支援補助金、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠など、目的が近く見える制度があります。チャレンジ支援補助金は、その中でも新たなチャレンジのためのソフト事業が中心です。施設や設備の整備、既存施設の修繕、機械設備の購入などは原則として対象外の分類に入るため、建物復旧や大規模な設備復旧を主目的にする場合は、別制度との使い分けを確認してください。¹²

制度の使い分けで迷う場合は、最初に能登事業者支援センターへ相談する流れになっています。事業内容事前確認書の発行を受ける前に、経費の発注や支払を進めると、後で証憑や対象性の確認に時間がかかることがあります。

対象になる事業者

基本条件

補助対象者は、次の5つの要件をいずれも満たす必要があります。対象地域に事業所があることだけでなく、能登事業者支援センターによる事前確認、支援機関の支援を受けた事業計画の策定までが申請の前提になります。¹

注意したいのは、令和6年能登半島地震の発災日である令和6年1月1日以降に能登3市3町で事業を開始した方は、補助対象外になる点です。創業予定者も補助対象にならない者に含まれるため、対象地域でこれから新たに創業するケースではなく、災害時点から事業を営んでいた事業者の事業継続支援として考える必要があります。¹

中小企業者と小規模事業者の範囲

補助率は、小規模事業者か中小企業かで変わります。小規模事業者は3分の2以内、中小企業は2分の1以内です。まず、自社の業種と常時使用する従業員数、資本金または出資総額を確認してください。¹

常時使用する従業員数には、会社役員、個人事業主本人と同居の親族従業員、申請時点で育児休業中や介護休業中などの職員、一部のパートタイム労働者等を含めない扱いがあります。ただし、兼務役員の扱いやパートタイム労働者の判定は個別確認が必要です。補助率に直結するため、従業員数の数え方で迷う場合は、申請前に支援機関へ確認しておくと安心です。¹

補助対象になり得る主体

公募要領では、補助対象になり得る者と補助対象にならない者が区分されています。株式会社や合同会社などの会社、個人事業主、一定要件を満たした特定非営利活動法人は対象になり得ますが、法人格があればすべて対象になるわけではありません。¹

農林水産業に関係する事業者は、どの収入や経費を申請対象にするかで判断が分かれます。農作物の生産そのものに必要な経費は対象外ですが、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供に必要な経費は対象になり得るため、一次産品の生産費と加工販売のための費用を分けて説明できるようにしておきましょう。¹

申請できない主なケース

対象地域、事業者規模、取組内容を満たしていても、次のいずれかに該当する場合は対象外です。特に、みなし大企業、税の滞納、反社会的勢力との関係、能登3市3町外への移転は、申請前に確認しておきたい項目です。¹

この表は、申請直前だけでなく、取引先選定の段階でも確認してください。補助金は採択後にも確認が入るため、採択後に複数応募や対象外要件が判明すると、採択取消につながる場合があります。¹

補助対象事業の考え方

新業種と新事業と新市場

この補助金で中心になるのは、新たなチャレンジに該当するかどうかです。公募要領では、新たなチャレンジを新業種への挑戦、新事業への挑戦、新市場への挑戦の3つに分けています。¹

申請書では、自社の取組がどの類型に当たるのかを、既存事業との違いが分かるように説明する必要があります。既存顧客向けの通常広告、既存商品の単なる販売促進、老朽化した設備の更新だけでは、新たなチャレンジとの関係が弱く見える可能性があります。

対象外になる事業の考え方

補助対象事業は、事業継続に向けた事業計画に基づく新たなチャレンジであり、事業実施期間内に完了できる取組である必要があります。加えて、同一内容の事業について、国や県等の他制度と同一または類似内容になる場合は対象外です。ただし、補助対象経費が明確に分けられる場合は、他制度との併用が可能です。¹

たとえば、飲食業が新たに宿泊業へ取り組む場合、宿泊施設の整備をなりわい再建支援補助金で行い、予約管理システムの構築をチャレンジ支援補助金で行うように、経費の区分が明確であれば対象になり得ます。逆に、同じ経費を複数制度へ重複して申請することは避けなければなりません。¹

この制度は、支援機関の支援を受けて事業計画を作る流れになっています。申請書を書く段階で悩むより、事前相談の時点で、既存事業、変化した経営環境、新たな取組、対象経費の関係を1枚にまとめておくと、確認が進めやすくなります。

補助上限額と補助率

補助上限額は300万円

令和8年度チャレンジ支援補助金の補助上限額は300万円です。補助率は、小規模事業者が3分の2以内、中小企業が2分の1以内です。補助金額は千円未満切捨てとなります。¹

たとえば、小規模事業者が税抜300万円の補助対象経費を計上する場合、補助率3分の2で計算すると補助金額は200万円です。中小企業が税抜300万円の補助対象経費を計上する場合、補助率2分の1で計算すると補助金額は150万円です。実際の補助金額は、対象経費の可否、消費税抜の金額、費目ごとの上限、実績報告時の確認結果により変わります。

対象期間と遡及特例

7次から10次の交付決定者については、交付決定日以降から最長で令和9年1月29日までに実施されたものが対象です。今回の公募では特例として、令和6年1月1日の能登半島地震及び令和6年9月21日から23日の奥能登豪雨により被災した日以降の補助事業開始日以降に実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認める扱いがあります。¹

遡及特例があるからといって、すべての着手済み経費が自動的に対象になるわけではありません。補助事業の目的に合うこと、対象経費区分に当てはまること、支払金額を証拠書類で確認できることが必要です。すでに発注や支払をしている場合は、契約書、請求書、領収書、振込明細、成果物、写真、仕様書などを早めに確認してください。

補助金は後払い

チャレンジ支援補助金の支払は、取組終了後の精算払です。つまり、採択や交付決定の時点で補助金が入金されるわけではなく、事業を実施し、支払を終え、実績報告を行い、額の確定を受けた後に支払われます。¹³

資金繰り上は、補助対象経費の全額をいったん立て替える前提で考える必要があります。特に、システム構築、広告出稿、備品購入、車両購入、外注費などを同時に進める場合は、補助金が入るまでの運転資金を金融機関や自己資金で確保できるかを確認してください。補助対象外経費が混じると、想定していた補助金額より少なくなることもあります。

補助対象経費

対象経費の3条件

補助対象経費は、次の3条件をすべて満たす必要があります。費目名に入っているだけで対象になるわけではなく、補助事業に直接必要であること、対象期間や支払条件を満たすこと、証拠書類で金額を確認できることが必要です。¹

補助対象経費の額は、消費税及び地方消費税を除いた額です。消費税込みの見積や請求書で管理している場合は、税抜額を確認できるようにしておきましょう。消費税を含めて資金繰りを組むと、実際の補助対象額との差が生じます。¹

11の経費区分

公募要領で示されている補助対象経費は、次の11区分です。どの費目で計上するかにより、上限や証憑が変わるため、申請前に分類を確認してください。¹

システム構築を外注する場合は、委託と外注費ではなくシステム構築費に分類します。クラウドサービス利用でも、システム構築を伴う場合はシステム構築費に該当します。費目分類を誤ると、経費明細や証憑の突合で確認に時間がかかるため、契約前に事務局や支援機関へ確認してください。¹

個別費目の注意点

対象経費の中でも、備品、車両、専門家、クラウドサービス、委託外注は判断が分かれやすい費目です。公募要領の条件を踏まえ、次の点を確認してください。¹

備品や車両は、買えば対象になるという費目ではありません。新たなチャレンジに直接必要であること、通常の生産活動や既存事業にも使う汎用品ではないこと、写真や仕様書で内容を確認できることが重要です。

対象外経費

公募要領では、対象外経費が細かく示されています。特に、施設や設備の整備、販売する商品の仕入、有料教材や有料配信動画の制作、補助事業と関係しない広告、証憑が用意できない経費は、申請前に除外してください。¹

対象外経費の大半を計上している場合、補助事業の円滑な実施が困難として、不採択や採択取消につながる可能性があります。経費明細を作る前に、対象外になりやすい項目を先に除外し、残った経費が新たなチャレンジにどう結びつくかを説明できる状態にしておきましょう。¹

申請の流れ

最初に能登事業者支援センターへ相談する

申請の出発点は、能登事業者支援センターへの事前相談です。公募ページでも、まず事業内容が補助対象になり得るか能登事業者支援センターへ相談し、補助対象になり得る事業と確認できた場合に事業内容事前確認書が発行される流れになっています。⁴¹

事業内容事前確認書や計画策定確認書が発行されても、採択が約束されるわけではありません。審査では、必要資料が揃っていること、公募要領の補助対象者、補助対象事業、補助内容、補助対象経費の要件に合うこと、新たなチャレンジとして適切な取組であることが確認されます。¹

申請締切と提出先

令和8年度の受付は、7次から10次まで設定されています。いずれも郵送で、締切日当日消印有効です。提出先を誤ると受理できないため、封筒の記載も含めて確認してください。⁴¹

提出先は、〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館3階 チャレンジ支援補助金事務局です。事務局は石川県商工会連合会内に設置されています。封筒には、チャレンジ支援補助金申請書類在中と記載してください。問い合わせ先は0120-036-682で、対応時間は10時から17時まで、土日祝日を除きます。⁴¹

申請時の提出書類

申請時には、申請書類一式、宣誓・同意書、役員等名簿、経費明細、事業内容事前確認書、計画策定確認書、決算書等を提出します。申請段階では見積書やカタログなどの経費根拠資料の提出は不要ですが、実績報告時には各種確認資料が必要になります。¹⁵

法人は、直近2期分の決算書、直近2期分の法人税申告書別表一のコピーが必要です。電子申告の場合は、受信通知も直近2期分をセットで提出します。個人事業主は、青色申告か白色申告かで必要書類が変わります。事業実績が2年未満の場合や、開業して間もない場合の扱いも定められているため、決算書等は早めに確認してください。¹

採択審査と採択後の注意点

審査は書類審査でヒアリングなし

採択審査は、提出資料に基づいて非公開で行われます。提案内容に関するヒアリングは実施されません。そのため、申請書の中で、災害による経営環境の変化、能登で事業を続ける必要性、新たなチャレンジの内容、経費の必要性を読み取れるようにしておく必要があります。¹

採択または不採択の結果は応募事業者全員へ通知されます。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号、補助金交付申請額が公表されることがあります。審査結果の内容に関する問い合わせには応じない扱いです。¹

複数応募はできない

同一事業者からの応募は1件です。代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請すること、同一の個人が個人事業主として、かつ代表を務める法人等で同一事業に申請することはできません。複数の屋号を使っている個人事業主も応募は1件のみです。¹

複数応募が判明した場合は、すべて不採択になります。採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択が取り消されます。関連会社や複数屋号を持つ事業者は、どの主体で申請するのが適切か、事前に整理してください。¹

資金繰りと証憑を同時に準備する

補助金は後払いです。採択後に補助金がすぐ入るわけではないため、見積額の全額を先に支払えるか、支払方法が公募要領に合うか、実績報告に必要な証憑を取引先から受け取れるかを確認してください。¹

これは制度要件ではありませんが、補助対象経費ごとにフォルダを分け、見積から支払までの証憑を同じ順番で保存しておくと、実績報告時の確認がしやすくなります。取引先にも、宛名、品目、金額、支払日、納品日が分かる書類を発行できるか事前に確認してください。

実績報告で必要になる書類

実績報告の期限

7次から10次受付により交付決定を受けた事業者は、事業完了から1か月以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。補助事業の完了期限は令和9年1月29日です。⁴¹

期限を過ぎると、補助事業を辞退したものとみなされる場合があります。事業完了日から逆算し、納品、支払、写真撮影、成果物整理、実績報告書作成までを完了できるスケジュールを組んでください。

実績報告時の基本書類

実績報告では、申請段階よりも具体的な証拠書類が必要になります。支出ごとの書類だけでなく、取組事業の成果物や写真、精算払請求書、振込先口座の通帳コピーも必要です。¹⁶

支払方法別の確認書類も重要です。銀行振込は振込受領書や取引完了が分かる振込明細、クレジットカードは利用明細と通帳から引き落としが完了したことが分かる部分、電子マネーは領収書、支払履歴画面、登録情報画面が必要です。現金支払では領収書が必要ですが、1取引で10万円税抜を超える現金支払は対象外です。¹

費目別の証憑チェック

実績報告では、費目ごとに必要書類が異なります。申請時に見積やカタログの提出が不要でも、実績報告時には確認資料が必要です。実施後に慌てないよう、発注前から必要書類を取引先へ伝えておきましょう。¹

書類が多岐にわたり、個別の帳票だけでは実績報告書の経費配分との突合が難しい場合は、任意様式の一覧表を作成して提出するよう案内されています。これは制度上の追加書類として指定されているわけではありませんが、支出が複数ある場合には、支出日、取引先、費目、税抜額、支払方法、証憑番号を一覧化しておくと確認がスムーズです。⁴

申請前セルフチェック

対象者と事業内容の確認

申請準備に入る前に、次の項目を確認してください。1つでも説明できない項目がある場合は、能登事業者支援センターや支援機関へ相談する段階で整理しましょう。

このチェックは、申請書を作る前の初期確認に使うものです。最終的な対象可否は、公募要領、様式、事務局の案内に基づいて判断してください。

問い合わせ前に整理するメモ

能登事業者支援センターや支援機関へ相談する前に、次の内容を1枚にまとめておくと、事前確認と事業計画作成が進めやすくなります。

これは制度要件ではありませんが、相談前のメモとして有効です。新たなチャレンジの説明が抽象的なままだと、どの経費が必要なのかも伝わりにくくなります。既存事業との違いと、能登で事業を続けるための理由を先に言語化してください。

よくある質問

Q1. 対象地域はどこですか。
A. 対象地域は、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の能登3市3町です。令和6年能登半島地震や令和6年奥能登豪雨により経営環境が大きく変化した地域として、これらの市町に事業所を有する事業者が対象になります。¹

Q2. 補助上限額と補助率はいくらですか。
A. 補助上限額は300万円です。補助率は、小規模事業者が3分の2以内、中小企業が2分の1以内です。補助金額は千円未満切捨てで、補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額で計算します。¹

Q3. 申請期限はいつですか。
A. 令和8年度は、7次受付が令和8年5月29日、8次受付が令和8年7月31日、9次受付が令和8年9月30日、10次受付が令和8年11月30日です。いずれも郵送で締切日当日消印有効です。¹

Q4. すでに着手した経費も対象になりますか。
A. 原則は交付決定日以降に発生し、対象期間中に支払が完了した経費が対象です。ただし令和8年度公募では、令和6年1月1日の能登半島地震及び令和6年9月21日から23日の奥能登豪雨により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って対象にできる特例があります。実際の可否は、対象経費区分や証憑の有無を含めて確認してください。¹

Q5. 建物の修繕費や設備の復旧費は対象ですか。
A. 既存施設の修繕費、新たな施設の建築や購入、既存施設の増築や増床、機械設備の購入費は、原則として対象外の分類です。ただし、備品購入費や車両購入費に該当するもの、借料に該当するリース料などは別途判断されます。施設や設備の復旧が主目的の場合は、なりわい再建支援補助金など他制度の確認が必要です。¹²

Q6. ECサイトや予約管理システムは対象になりますか。
A. 補助事業のために使用する専用ソフトウェア、情報システム、ウェブサイト、ECサイト等の開発や構築は、システム構築費に該当します。ただし、既存事業の通常更新や、新たなチャレンジと関係のないシステム費用は対象になりません。新市場への進出や新事業への挑戦との関係を説明できることが重要です。¹

Q7. 車両購入費は対象になりますか。
A. 補助事業に必要不可欠で、外形的に事業用に使用されることが明確な場合は、車両購入費が対象になり得ます。ただし、車両購入費だけの申請はできません。補助額の上限は50万円、申請台数は1者につき1台です。¹

Q8. パソコンやプリンターは対象になりますか。
A. 汎用性があり目的外使用になり得るものは、条件付きで対象となる場合があります。公募要領では、事務用パソコン、事務用プリンター、複合機、タブレット端末、モニター、スマートフォン、カメラ等について、補助額の上限10万円、申請台数は1者につき1台という条件が示されています。備品一つにつき購入額30万円税抜を超えるものは対象外です。¹

Q9. 他の補助金と併用できますか。
A. 同一内容の事業について、国や県等が助成する他制度と同一または類似内容になる場合は対象外です。ただし、補助対象経費が明確に分類できる場合は併用も可能です。たとえば、宿泊施設の整備を別制度で行い、予約管理システムの構築をチャレンジ支援補助金で行うように、経費を明確に分ける必要があります。¹

Q10. 申請は電子申請ですか。
A. 申請書類は郵送で提出します。提出先は、金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館3階のチャレンジ支援補助金事務局です。封筒には、チャレンジ支援補助金申請書類在中と記載します。⁴¹

Q11. 採択されるとすぐに補助金が入金されますか。
A. いいえ。補助金の支払は、取組終了後の精算払です。事業を実施し、支払を終え、実績報告を提出し、額の確定を受けた後に支払われます。資金繰りでは、先に全額を支払う前提で計画してください。¹³

Q12. 事前確認書や計画策定確認書があれば採択されますか。
A. いいえ。事業内容事前確認書や計画策定確認書の発行は、採択を約束するものではありません。採択審査では、提出資料、補助対象者、補助対象事業、補助対象経費、新たなチャレンジとしての適切性が確認されます。¹

Q13. 実績報告で一番注意すべきことは何ですか。
A. 期限と証憑です。7次から10次受付の交付決定者は、事業完了から1か月以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。見積書、契約書、納品書、請求書、振込受領書、成果物、写真など、支出ごとの証憑を揃える必要があります。¹⁶

Q14. 市町の上乗せ補助はありますか。
A. 石川県の公募ページでは、県補助金に対して上乗せ補助を実施している市町があると案内されています。輪島市、能登町、穴水町、七尾市のページへのリンクが掲載されていますが、条件や受付状況は市町ごとに異なるため、各市町の公式情報で確認してください。⁴

申請準備の進め方

まずは事業内容を短く説明できる状態にする

この補助金で最初に固めたいのは、経費明細ではなく事業内容です。どの費用を申請するかより先に、災害による経営環境の変化に対して、自社が能登で事業を続けるために何へ挑戦するのかを説明できる必要があります。

たとえば、ECサイトを作る場合でも、単に売上を増やしたいだけではなく、観光客減少で店舗販売が難しくなったため、域外の新市場に進出する必要があるという流れで説明できるかが重要です。予約管理システムを導入する場合も、新たに宿泊事業へ挑戦するために必要なシステムなのか、既存事業の通常更新なのかで、制度との関係が変わります。

経費は対象性と証憑で絞る

経費を洗い出すときは、ほしいものを並べるのではなく、補助事業に不可欠なものに絞ります。対象外経費を多く含めると、審査や実績報告で確認に時間がかかるだけでなく、補助事業の実現性に疑問が生じる可能性があります。

これは制度要件ではありませんが、申請段階で実績報告まで想定しておくと、採択後の負担を減らせます。補助金は、採択されることがゴールではなく、事業を完了し、対象経費として認められ、補助金の支払を受けるところまでが一連の手続きです。

締切から逆算する

7次から10次まで締切は複数ありますが、事前確認書と計画策定確認書の発行が必要なため、締切日だけを見て準備すると間に合わないことがあります。特に、事業計画の修正、決算書の準備、宣誓・同意書の自筆、郵送の消印など、細かな手続きに時間がかかります。

申請期限は消印有効ですが、書類不足があると審査で不利になります。余裕を持って郵送し、提出した書類一式の控えを残してください。

まとめ

令和8年度チャレンジ支援補助金は、能登3市3町の中小企業者や小規模事業者等が、災害後の経営環境の変化に対応し、能登で事業を続けるために新たな業種、事業、市場へ挑戦する取組を支援する制度です。補助上限額は300万円で、小規模事業者は3分の2以内、中小企業は2分の1以内の補助率です。¹

申請では、能登事業者支援センターによる事前確認、支援機関の支援を受けた事業計画、郵送での提出、採択後の事業実施、実績報告まで一連の手続きがあります。特に注意したいのは、施設や設備の復旧費を広く補助する制度ではないこと、補助金は後払いであること、実績報告では支出ごとの証憑が必要になることです。

まずは、自社の取組が新業種、新事業、新市場のどれに当たるのかを整理し、対象経費と対象外経費を分けてください。そのうえで、能登事業者支援センターや商工会、商工会議所等の支援機関に相談し、締切から逆算して申請準備を進めることが大切です。

出典・参考資料

1. 石川県 令和8年度チャレンジ支援補助金 公募要領 令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨 PDF ↩

2. 石川県 使える補助金チェックチャート 令和8年度 PDF ↩

3. 石川県 チャレンジ支援補助金のご案内 令和8年4月1日時点 チラシ PDF ↩

4. 石川県 令和6年能登半島地震等 チャレンジ支援補助金 2026年5月29日更新 ↩

5. 石川県 チャレンジ支援補助金 申請書様式一式 PDF ↩

6. 石川県 チャレンジ支援補助金 実績報告様式一式 PDF ↩