新事業進出補助金第4回公募の変更点と申請準備

制度の全体像

何を支援する制度か

中小企業新事業進出促進補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業へ進出するための設備投資等を支援する制度です。公募要領では、企業の成長と拡大を通じて、生産性向上や賃上げにつなげることを目的にしています。¹

この制度では、単に設備を買い替えるだけの投資や、既存商品を少し変えただけの取り組みは評価されにくくなります。申請では、既存事業との違い、新たに狙う市場、付加価値を高める理由、事業計画期間中の賃上げを一体で説明する必要があります。

第4回公募の基本日程

第4回公募の主な日程は、公式サイトと第4回公募要領で確認できます。応募締切は2026年6月19日18時で、採択発表は2026年9月頃の予定です。²

申請締切だけでなく、採択後の交付申請、契約、納品、検収、支払、実績報告までの期間も逆算しておく必要があります。補助対象になるのは、原則として交付決定後に発注や契約を行い、補助事業実施期間内に支払や実績報告まで終えた経費です。³

補助上限額と補助率

従業員数ごとの補助上限額

第4回公募の補助金額は、従業員数によって上限が変わります。通常の上限額に加え、賃上げ特例の適用を受ける場合は上限額が引き上がります。⁴

補助金額には下限750万円があります。採択後の交付審査で対象経費が減り、補助金額が下限を下回る場合や、対象経費がすべて除外される場合は、採択後でも交付を受けられない可能性があります。⁵

補助率と地域別最低賃金引上げ特例

第4回公募の補助率は原則2分の1です。新たに確認すべき点は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合、補助率が3分の2になることです。⁴

この特例を使う場合は、所定様式と賃金台帳の提出が必要です。また、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける申請者は、通常の基本要件である事業場内最賃水準要件が除かれます。補助率が上がるだけでなく、満たすべき要件の組み合わせも変わるため、該当可能性を早めに確認してください。⁶

第4回公募で確認したい変更点

主な確認事項の一覧

第4回公募は、賃上げ、最低賃金、加点、提出書類、採択後の報告管理が重要です。第3回までの公募要領と比較すると、賃上げ要件や賃上げ特例で見る指標が変わっており、最低賃金関連の特例と加点も確認対象になります。⁷

なお、口頭審査の本人対応は第3回公募要領でも同趣旨の記載がありました。第4回で申請する場合も、外部支援者に事業計画の作成や説明を任せきるのではなく、申請者本人が内容を理解しておく必要があります。⁸

賃上げ要件の見直し

第3回公募では、賃上げ要件として、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上にする考え方と、給与支給総額の年平均成長率を2.5％以上にする考え方が示されていました。第4回では、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上が基本になります。⁷

この変更により、採用人数の増加によって給与支給総額だけが増える計画では足りません。従業員一人当たりの給与水準をどう高めるか、事業の収益性と結びつけて説明する必要があります。

第4回では、申請時に目標値を設定し、交付申請時までに全従業員または従業員代表者へ表明する必要があります。表明していない場合は交付決定取消しと補助金全額返還の対象になり、目標未達の場合も返還が発生することがあります。⁹

賃上げ特例の評価軸

賃上げ特例は、補助上限額の引上げに関わる重要な要件です。第4回では、基本の賃上げ要件である一人当たり給与支給総額3.5％以上に、さらに2.5％を加え、合計6.0％以上の年平均成長率が必要です。あわせて、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にする必要があります。¹⁰

賃上げ特例は、申請書上の見栄えだけで選ぶものではありません。補助事業終了後3年から5年の事業計画期間で実際に達成状況を確認するため、売上計画、粗利率、人員計画、採用計画、既存従業員の昇給計画を合わせて検討してください。

加点と減点の確認

第4回公募では、加点項目として地域別最低賃金引上げに係る加点と、事業場内最低賃金引上げに係る加点を確認できます。事業場内最低賃金引上げに係る加点では、2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、63円以上の賃上げを行っていることなどが関係します。¹¹

一方で、減点項目にも注意が必要です。過去に中小企業庁が所管する補助金で賃上げ加点を受け、要件未達になった場合は、一定期間大幅な減点を受けることがあります。また、類似テーマや設備への申請が集中し過剰投資の懸念がある場合、過去の補助事業の事業化段階が低い場合、容易な改変や単純な組み合わせと見られる場合も評価が下がる可能性があります。¹²

加点は、該当すれば自動的に有利になるものではありません。要件に合うことを確認し、必要な証拠資料を提出できることが前提です。

対象者と除外条件

基本的な対象者

第4回公募では、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者等が主な対象です。中小企業者、一定の法人、特定事業者の一部、対象リース会社を含む共同申請などが対象になり得ます。¹³

常時使用する従業員が0人の事業者は対象外です。役員や個人事業主本人は、常時使用する従業員に含みません。また、新規設立や創業から1年未満で、少なくとも1期分の決算書を提出できない事業者も対象外になります。¹⁴

みなし大企業の確認

中小企業者に該当する規模であっても、みなし大企業に該当すると補助対象外です。第4回公募要領では、株式や出資、役員構成、外国法人や大企業の支配関係を含めて確認します。¹⁵

資本政策や株主構成を変更して申請要件に合わせる場合、補助対象外と判断されることがあります。申請直前の株式移動や従業員数調整は、制度趣旨に反するものと見られないよう、事前に慎重に確認してください。

対象外になりやすい事業者

第4回公募要領では、対象外になる事業者が細かく列挙されています。特に、過去の補助金採択歴、従業員数、みなし大企業、過去の不正、政治団体や宗教法人、暴力団関係などは確認が必要です。¹⁶

この表は申請可否の入口です。該当可能性がある場合は、事業計画書の作成に進む前に、公募要領と事務局の案内で確認してください。

補助対象事業の要件

基本要件の全体像

第4回公募では、補助対象事業として認められるために、新事業進出、付加価値額、賃上げ、事業場内最低賃金、ワークライフバランス、金融機関確認などの要件を確認します。賃上げ特例や地域別最低賃金引上げ特例を使う場合は、追加の要件もあります。¹⁷

付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を合計した金額です。売上高だけを伸ばす計画ではなく、利益や人件費、設備投資の効果を含めて、付加価値を高める計画にする必要があります。¹⁸

新事業進出要件の考え方

新事業進出要件では、自社にとって新しい製品やサービスであること、市場に新規性があること、新事業売上高要件を満たすことが求められます。公募要領は、新事業売上高要件について、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高または付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％または総付加価値額の15％を占めることなどを掲げています。¹⁹

既存商品の販売地域を変えるだけ、既存メニューを少し増やすだけ、既存設備の更新だけでは、新事業進出として評価されにくくなります。市場データ、顧客ニーズ、競合状況、自社の強みを根拠として示してください。

連携体申請の注意点

複数事業者が連携して申請することも可能です。連携体申請では最大20者まで参加できますが、連携体を構成するすべての事業者が補助対象事業の要件を満たす必要があります。²⁰

連携体の中に要件を満たさない事業者がいる場合、連携体全体の申請に影響します。金融機関から資金提供を受ける構成員がいる場合、その構成員ごとに金融機関確認が必要になる点も確認してください。

補助対象経費と対象外経費

補助対象経費の基本条件

補助対象経費として認められるには、補助対象事業の遂行に必要であること、補助事業部分とそれ以外を明確に区分できること、証拠書類によって金額や支払内容を確認できることが必要です。また、補助対象経費には、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含める必要があります。²¹

外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費には上限や細かい条件があります。特に広告宣伝・販売促進費は、事業計画期間中の総売上高見込みをもとに上限を計算するため、見積額をそのまま補助対象にできるとは限りません。²²

対象外経費の代表例

対象外経費は非常に多く、一般的に事業に必要な支出であっても、補助金では認められないものがあります。汎用性の高い備品、既存事業でも使えるもの、補助事業に直接関係しない経費、交付決定前に契約した経費などは特に注意が必要です。²³

これは制度要件ではありませんが、実務上は、見積書、仕様書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、振込記録を同じ案件番号で管理しておくと、実績報告時の確認がしやすくなります。

申請前に準備する書類

必要書類の全体像

第4回公募では、通常の提出書類に加えて、特例や加点を希望する場合に追加資料が必要です。特に賃金台帳は、対象月、対象者、時給換算、全従業員分の提出範囲を間違えやすいため、早めに確認してください。²⁴

GビズIDプライムは、申請に不備がなければ原則1週間程度で発行される案内があります。ただし、実際の取得時期は申請内容や混雑状況に左右されるため、締切直前に準備するのは避けてください。²⁵

賃金台帳の準備

最低賃金関連の特例や加点を使う場合、賃金台帳の確認が重要です。地域別最低賃金引上げ特例では、2024年10月から2025年9月までの期間から任意3か月を選び、条件に合う従業員割合を確認します。事業場内最低賃金引上げ加点では、2025年7月と応募申請直近月の比較が必要です。²⁴

最低賃金関連の資料は、単に賃金台帳を添付すれば足りるものではありません。対象者の抽出、月ごとの判定、時給換算、割合計算が必要になるため、労務担当者や外部の専門家と連携して確認すると安全です。

一般事業主行動計画の公表

第4回公募では、ワークライフバランス要件として、一般事業主行動計画の策定と両立支援のひろばでの公表が必要です。よくある質問では、従業員数100人以下の企業であっても、この要件を満たす必要があると案内しています。²⁶

両立支援のひろばへの掲載には1週間から2週間程度かかる場合があります。公表申請の審査中に不備が出る可能性もあるため、締切から逆算して早めに準備してください。

審査で見られる観点

事業性と実現可能性

第4回公募の審査では、補助対象事業としての適格性だけでなく、市場性、高付加価値性、実現可能性、収益性、賃上げの実現可能性などが見られます。公募要領の審査項目では、新市場や高付加価値事業を選んだ理由、客観的な市場データ、価格や価値の妥当性などが確認対象です。²⁷

申請書では、自社の思いだけでなく、外部環境と数字を使って説明することが重要です。市場規模、競合、顧客ニーズ、販売単価、粗利率、設備能力、販売計画をつなげて、補助事業が成長につながる理由を示してください。

口頭審査への備え

口頭審査は、必要に応じてオンラインで実施されます。所要時間は1事業者15分程度の予定で、申請事業者自身が対応する必要があります。勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問など、申請事業者以外の対応や同席は認められません。²⁸

外部支援者に相談すること自体は問題ありません。ただし、事業計画の理解や説明まで外部に依存すると、口頭審査で回答が浅くなります。代表者や担当者が、投資の必要性、売上根拠、利益計画、賃上げ計画、リスク対策を説明できる状態にしてください。

採択後の実務と資金繰り

採択は入金ではない

新事業進出補助金は、採択された時点で補助金が入金される制度ではありません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約や発注を行い、補助事業を実施し、実績報告と確定検査を経て、補助金額が確定します。補助金の支払は、補助事業完了後の後払いです。²⁹

自己資金や融資を含めた資金繰りを準備しないまま申請すると、採択後に必要な支払ができなくなるおそれがあります。金融機関から資金提供を受ける場合は、申請段階で金融機関確認書が必要になるため、早めに相談してください。

実績報告期限の厳格な管理

第4回公募要領では、補助事業を完了したときは、完了日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。期限までに実績報告書の提出がない場合、交付決定取消しにつながります。³⁰

支払方法にも注意が必要です。公募要領では、支払は原則として銀行振込です。現金払い、相殺払い、手形払い、小切手払い、ファクタリング、電子マネー等による支払は認められない扱いです。³¹

5年間の事業化状況報告

補助事業完了後は、5年間にわたり事業化状況報告が必要です。事業化状況、付加価値額、賃上げ要件、知的財産権等の状況などを報告します。報告がない場合や虚偽報告がある場合、交付決定取消しや返還の対象になります。³²

採択後の管理は、経理担当者だけでは完結しません。経営者、事業責任者、経理担当者、労務担当者が、売上、利益、賃金、証憑、報告期限を共有する体制を作ってください。

申請前セルフチェック

申請可否と準備状況の確認

申請前には、制度の対象になるか、要件を満たせるか、採択後に実行できるかを分けて確認します。特に第4回では、賃上げ要件と最低賃金関連の資料準備が申請品質に影響します。

これは制度要件ではありませんが、申請前に一度、経営者、事業責任者、経理担当者、労務担当者で同じ表を見ながら確認することをおすすめします。申請書の内容と採択後の実務がずれていると、交付申請や実績報告で修正が必要になりやすいためです。

事業計画に入れるべき要素

事業計画では、補助金で何を買うかよりも、その投資でどの市場に進出し、どのように付加価値を高め、どのように賃上げ原資を作るかが重要です。設備投資と売上計画、利益計画、賃上げ計画がつながっているかを確認してください。

外部の専門家に相談する場合も、申請者自身が事業計画を作成し、内容を説明できることが前提です。よくある質問でも、申請者自身による作成が必要であり、委任状のような例外はないと案内しています。³³

よくある質問

Q1. 第4回公募の締切はいつですか。
A. 応募締切は2026年6月19日18時です。申請受付は2026年5月19日に開始しています。採択発表は2026年9月頃の予定です。締切直前は電子申請や書類確認に時間がかかるため、GビズID、事業計画書、賃金台帳、一般事業主行動計画の公表を早めに確認してください。²

Q2. 補助率は何分の何ですか。
A. 原則は2分の1です。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は3分の2になります。ただし、特例を使うには、2024年10月から2025年9月までの期間に、条件に合う従業員割合が30％以上である月が3か月以上あることなどを確認する必要があります。⁶

Q3. 補助上限額はいくらですか。
A. 通常は従業員数に応じて750万円から7,000万円です。賃上げ特例の適用を受ける場合は、最大9,000万円まで上限が上がります。下限は750万円です。採択後の交付審査で対象経費が減額されることがあるため、申請額がそのまま交付決定額になるとは限りません。⁴

Q4. 第4回で賃上げ要件はどう変わりましたか。
A. 第4回では、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上が基本要件になります。第3回では、給与支給総額2.5％以上など複数の考え方がありましたが、第4回では一人当たりの給与水準をどう上げるかがより重要です。⁷

Q5. 賃上げ特例を選ぶべきですか。
A. 補助上限額が上がる点はメリットですが、一人当たり給与支給総額6.0％以上と事業場内最低賃金プラス50円以上を満たす必要があります。未達の場合は、上限額引上げ分の返還対象になります。売上計画、利益計画、人員計画に無理がない場合に検討してください。¹⁰

Q6. 地域別最低賃金引上げ特例と賃上げ特例は同じですか。
A. 別の仕組みです。地域別最低賃金引上げ特例は、条件を満たす場合に補助率が3分の2になるものです。賃上げ特例は、補助上限額が引き上がるものです。それぞれ要件、提出資料、未達時の扱いが異なるため、混同しないように確認してください。⁶

Q7. 加点を受けるには何が必要ですか。
A. 加点項目ごとに条件と提出資料が異なります。最低賃金関連の加点では、所定様式や賃金台帳が必要です。事業場内最低賃金引上げに係る加点では、2025年7月と応募申請直近月の賃金台帳を確認します。書類不備があると加点を受けられない可能性があります。²⁴

Q8. 口頭審査は誰が対応できますか。
A. 申請事業者自身が対応します。法人代表者、取締役、労働者名簿に記載された担当者など、公募要領上認められる者が対象です。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問などの外部者による対応や同席は認められません。²⁸

Q9. 採択されたらすぐに契約や発注をしてよいですか。
A. 原則として、交付決定後に契約や発注を行う必要があります。採択は交付決定ではありません。交付決定前に契約や発注を行った経費は、補助対象外になる可能性が高いです。採択後は、交付申請と交付決定を確認してから進めてください。³

Q10. 補助金はいつ入金されますか。
A. 補助金は後払いです。補助事業を実施し、実績報告を提出し、確定検査を受け、補助金額が確定した後に請求して入金されます。採択時点で入金されるわけではないため、設備投資や外注費を先に支払う資金繰りが必要です。²⁹

Q11. 実績報告の期限を過ぎるとどうなりますか。
A. 補助事業完了日から30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。期限までに提出しない場合、交付決定取消しにつながります。採択後は、契約日、納品日、支払日、証憑の管理を徹底してください。³⁰

Q12. 専門家に依頼してもよいですか。
A. 専門家に相談することは可能です。ただし、申請者自身が事業計画を作成し、内容を理解して説明できることが必要です。外部支援者に任せきると、口頭審査や採択後の実行段階で対応できなくなるおそれがあります。³³

まとめ

新事業進出補助金の第4回公募では、新規事業の市場性や高付加価値性に加えて、賃上げ、最低賃金、証拠資料、採択後の報告管理が重視されます。特に、地域別最低賃金引上げ特例を使う場合は補助率が3分の2になる一方で、賃金台帳や所定様式の準備が必要です。賃上げ特例を使う場合は補助上限額が上がりますが、未達時の返還リスクも踏まえて判断する必要があります。

申請前には、対象者要件、新事業進出要件、付加価値額要件、賃上げ要件、最低賃金関連資料、GビズID、一般事業主行動計画、資金繰りをまとめて確認してください。採択後も、交付決定前の契約禁止、銀行振込での支払、実績報告30日ルール、5年間の事業化状況報告が続きます。

第4回公募は、申請書の作成だけでなく、採択後に実行できる体制まで含めて準備することが重要です。公式資料を確認しながら、自社の新規事業と賃上げ計画が無理なくつながっているかを見直してください。

出典・参考資料

1. 中小企業庁 中小企業新事業進出促進補助金の第4回公募要領を公開しました 2026年3月 公式ページ ↩

2. 中小企業新事業進出補助金 公式サイト 2026年3月公開 公式ページ ↩

3. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 2026年3月版 PDF ↩

4. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 補助上限額と補助率 2026年3月版 PDF ↩

5. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 交付申請と経費審査 2026年3月版 PDF ↩

6. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 地域別最低賃金引上げ特例 2026年3月版 PDF ↩

7. 中小企業新事業進出促進補助金 第3回公募要領 2026年1月版 PDF ↩

8. 中小企業新事業進出促進補助金 第3回公募要領 口頭審査 2026年1月版 PDF ↩

9. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 賃上げ要件 2026年3月版 PDF ↩

10. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 賃上げ特例要件 2026年3月版 PDF ↩

11. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 加点項目 2026年3月版 PDF ↩

12. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 減点項目 2026年3月版 PDF ↩

13. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 補助対象者 2026年3月版 PDF ↩

14. 中小企業新事業進出補助金 よくあるご質問 2026年 公式ページ ↩

15. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 みなし大企業 2026年3月版 PDF ↩

16. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 対象外事業者 2026年3月版 PDF ↩

17. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 補助対象事業の要件 2026年3月版 PDF ↩

18. 中小企業新事業進出補助金 よくあるご質問 付加価値額 2026年 公式ページ ↩

19. 新事業進出指針の手引き 2025年11月版 PDF ↩

20. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 連携体申請 2026年3月版 PDF ↩

21. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 補助対象経費 2026年3月版 PDF ↩

22. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 経費区分別の上限 2026年3月版 PDF ↩

23. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 補助対象外経費 2026年3月版 PDF ↩

24. 添付書類確認シート 第4回 2026年3月版 PDF ↩

25. 中小企業新事業進出補助金 よくあるご質問 GビズID 2026年 公式ページ ↩

26. 中小企業新事業進出補助金 よくあるご質問 一般事業主行動計画 2026年 公式ページ ↩

27. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 審査項目 2026年3月版 PDF ↩

28. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 口頭審査 2026年3月版 PDF ↩

29. 中小企業新事業進出補助金 よくあるご質問 補助金の支払 2026年 公式ページ ↩

30. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 実績報告期限 2026年3月版 PDF ↩

31. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 支払方法 2026年3月版 PDF ↩

32. 中小企業新事業進出促進補助金 第4回公募要領 事業化状況報告 2026年3月版 PDF ↩

33. 中小企業新事業進出補助金 よくあるご質問 申請者自身による作成 2026年 公式ページ ↩