補助金と助成金の違いとは? 申請前に見るべき目的・審査・支払いの違い

名前だけで判断しにくい補助金と助成金

共通点は資金を給付する仕組み

補助金と助成金の共通点は、行政機関や民間団体などが、特定の目的に沿った取り組みを支援するために資金を給付する仕組みであることです。中小企業支援情報を提供するJ-Net21も、両者について、特定の目的のために資金を給付する仕組みだと説明しています。さらに、原則として返済が不要となる場合が多い一方で、募集期間や年度による内容変更に注意が必要だとしています。¹

ここで大切なのは、返済不要になりやすいからといって、自由に使えるお金ではないということです。広告費、設備費、研修費、賃金改善など、制度ごとに対象となる取り組みや経費が決まっています。目的から外れた支出は、たとえ会社に必要な支出であっても対象外になることがあります。

名称より重要な採択の有無

意外に見落とされやすいのは、補助金と助成金という言葉が、常に明確に使い分けられているわけではないということです。J-Net21の解説でも、助成金と補助金という言葉は必ずしも明確に区別されていないとされています。¹ つまり、制度名だけを見て、これは要件を満たせば受け取れる、これは競争審査だと判断するのは危険です。

実務では、制度ページや公募要領にある採択、交付決定、支給要件、審査、予算額といった言葉を見る必要があります。中小企業庁の補助金ページにも、公募中の補助金だけでなく採択結果に関する情報が掲載されています。² このように、補助金は公募に対して申請し、審査を経て採択される流れを取るものが多いのが特徴です。

補助金と助成金の基本的な違い

補助金は事業計画を見られる制度

補助金は、新しい取り組みや設備投資、販路開拓、デジタル化などを支援する制度として使われることが多くあります。たとえば、小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づく販路開拓などの取り組みを支援する制度です。³ また、新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業への進出を支援する補助金です。⁴

そのため、補助金では、単に要件に当てはまるかだけでなく、事業計画の妥当性や必要性が見られます。ある会社が新しい製造設備を導入したい場合、設備が欲しいという説明だけでは不十分です。なぜ今その設備が必要なのか、どの市場を狙うのか、売上や生産性の改善にどうつながるのかを、計画として示す必要があります。

助成金は要件を満たすための管理が重要

助成金は、代表的には厚生労働省の雇用関係助成金のように、雇用、職業能力開発、労働条件、働き方の改善などと関係する制度で多く見られます。厚生労働省は、各種助成金や奨励金の制度として、事業主に対する雇用関係助成金や労働条件等関係助成金を案内しています。⁵

ただし、助成金も書類を出せば自動的に支給されるわけではありません。厚生労働省は、雇用関係助成金を受給するには共通要領に規定する要件などを満たす必要があり、各助成金の個別要件も確認する必要があるとしています。⁶ 例えば、正社員化に関する助成金を検討する場合、就業規則、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などの整合性が重要になります。

この表はあくまで一般的な整理です。制度によっては、助成金という名前でも競争的な審査に近いものがあります。反対に、補助金でも要件確認の比重が大きいものがあります。最後は制度名ではなく、公募要領や支給要領で確認するという姿勢が必要です。

中小企業が選ぶときの判断軸

新しい投資なら補助金が候補

自社がやりたいことが、新しい設備を買う、新しいサービスを始める、広告や展示会で販路を広げる、業務をデジタル化する、といった内容であれば、まず補助金を探すのが自然です。補助金は政策目的に合う前向きな投資を後押しする性格が強いためです。

ただし、補助金には競争があります。採択されるには、自社の課題、投資内容、成果の見込みをつなげて説明する必要があります。たとえば、単にホームページを作りたいという申請よりも、新規顧客を獲得するためにどの商品をどう訴求し、売上や商談数をどう増やすのかまで書かれている申請の方が、目的とのつながりを示しやすくなります。

雇用や働き方の整備なら助成金が候補

採用、教育訓練、非正規雇用から正社員への転換、育児や介護と仕事の両立、職場環境の改善などが目的であれば、助成金を確認する価値があります。助成金では、制度の趣旨に沿った取り組みを実際に行い、その事実を記録で示せるかが重要になります。

助成金で注意したいのは、取り組みを始める前の手続きです。制度によっては、計画届や就業規則の整備が先に必要になる場合があります。先に従業員を正社員化した後で、後から助成金を探しても、申請できないことがあります。助成金は採択競争よりも、時期、手順、記録の正確さで失敗しやすい制度だと考えると分かりやすいです。

申請前に見落としやすいお金の流れ

多くは後払いで先に支出が必要

補助金と助成金で共通して誤解されやすいのが、支払いのタイミングです。J-Net21は、補助金と助成金は原則として後払いになり、事前に申請して認定を受けた後、取り組みを行い、結果を報告して確認を受けることで資金を得られると説明しています。¹

これは、資金繰りに大きく関係します。たとえば、300万円の設備投資に対して3分の2が補助される制度であっても、最初から200万円が振り込まれるわけではありません。多くの場合、会社が先に発注、支払い、実績報告を行い、確認を受けた後に補助金が入ります。補助金をあてにして自己資金を薄く見積もると、途中で資金が足りなくなる可能性があります。

同じ経費への重複利用に注意

複数の制度を組み合わせること自体は、必ずしも否定されるものではありません。設備投資には補助金、人材育成には助成金というように、目的や経費が明確に分かれていれば、会社全体として制度活用の幅が広がる場合があります。

一方で、同じ経費に対して二重に公的支援を受けることは認められないのが一般的です。厚生労働省の雇用関係助成金でも、複数の助成金の支給申請では併給調整がかかる場合があると案内されています。⁶ 補助金でも助成金でも、他制度との併用可否、対象経費の重複、国や自治体の支援との関係は必ず確認する必要があります。

迷ったときの確認手順

制度ページで見るべき項目

補助金か助成金かで迷ったら、まず制度ページの見出しや要領で確認する項目を決めておくと、判断が速くなります。検索結果だけを見て判断すると、古い公募情報や対象外の制度に時間を使ってしまうことがあります。特に補助金は公募回ごとに期間や要件が変わるため、最新の公募要領を確認することが欠かせません。

電子申請が必要な制度では、GビズIDの準備も早めに確認しておきたい項目です。デジタル庁は、GビズIDを事業者向け共通認証システムと説明しており、補助金申請や社会保険手続などに、1つのIDとパスワードでログインできるとしています。⁷ 締切直前にアカウント準備を始めると、申請作業そのものに入れないことがあります。

申請前に社内で決めること

制度を探す前に、社内で決めておくべきなのは、使いたい制度名ではなく、会社として何を実現したいのかです。設備投資で生産性を上げたいのか、販路を広げたいのか、従業員の定着や育成を進めたいのかによって、探すべき制度は変わります。

補助金を狙うなら、投資額、自己資金、見積書の取得、事業計画の作成担当を決める必要があります。助成金を狙うなら、就業規則、雇用契約、勤怠、賃金台帳など、労務書類の整備状況を確認する必要があります。補助金は事業計画の準備、助成金は労務管理の準備と覚えると、最初の動き方を間違えにくくなります。

まとめ

申請前の判断に使う三つの視点

補助金と助成金の違いは、返済不要かどうかだけでは判断できません。申請前に見るべきなのは、審査の仕組み、制度の目的、支払いのタイミングです。補助金は新しい投資や事業展開を計画として説明する制度、助成金は雇用や労務の取り組みを要件と記録で示す制度として考えると、候補を絞りやすくなります。

ただし、名称だけで完全に区別できるわけではありません。助成金という名前でも制度によって審査や調整があり、補助金という名前でも要件確認が重視される場合があります。最後は必ず、制度ページ、公募要領、支給要領で確認することが大切です。

中小企業が制度を活用するうえで大事なのは、もらえそうな制度を探すことよりも、自社の目的に合う制度を選ぶことです。設備投資や販路開拓なら補助金、雇用や働き方の整備なら助成金という基本を押さえたうえで、資金繰りと手続きの順番まで確認してから申請準備を始めましょう。

出典・参考資料

1. 「補助金・助成金の活用」J-Net21 ↩

2. 「補助金の公募・採択」中小企業庁 ↩

3. 「小規模事業者持続化補助金について」中小企業庁 ↩

4. 「はじめての方」中小企業新事業進出補助金 ↩

5. 「各種助成金・奨励金等の制度」厚生労働省 ↩

6. 「雇用関係助成金の申請にあたって」厚生労働省 ↩

7. 「GビズID」デジタル庁 ↩