IT企業が自社プロダクトを作るときに使える補助金7選——全国対応

IT系中小企業が使える返済不要の補助金6選と税制優遇

以下で紹介する制度の細かい要件等については、各支援事業の募集要項でご確認ください。公募は定期的に更新されるため、最新の募集状況は公式ページでご確認ください。補助上限が最大9,000万円に達する制度もあるため、事業規模に合わせて検討してみてください。

中小企業新事業進出補助金 ¹

既存事業と異なる新たな事業への進出を支援する補助金です。自社プロダクト開発は、受託中心のIT企業にとってまさに新事業への進出にあたります。補助率は最大2/3、上限額は9,000万円と大型で、開発費用だけでなく市場調査や設備投資にも充てられます。

ここが他の制度と大きく違う点は、生産性向上と賃上げの双方を目的に据えていることです。新規プロダクトで収益を上げ、従業員の待遇改善まで見据えた計画を立てられる企業に適しています。

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 ²

中小企業・小規模事業者のIT導入による生産性向上を支援する制度です。業務効率化やDXにつながるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入が対象で、補助率は最大4/5、上限は3,000万円です。

自社プロダクト開発を進めるうえで、社内の業務基盤をデジタル化しておくことは重要です。クラウドサービス利用料や外部専門家の謝金も補助対象に含まれるため、開発チームの体制構築にも活用できます。申請には登録されたIT導入支援事業者とのパートナーシップが必要です。

コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援） ³

ゲーム・アニメ・実写分野で新規IPを創出することを目的とした補助金です。コンテンツの初期段階の製作・開発や、社内ベンチャーを通じた新規事業の製作・開発に取り組む法人を支援します。補助率は1/2以内、上限は2,000万円です。

IT企業がゲームやアプリのコンテンツを開発する場合、この制度が直接的に活用できます。意外と知られていないのですが、社内ベンチャーとしてIP創出に取り組む形も対象になるため、既存組織の中から新規事業を立ち上げるケースにも向いています。

次に紹介するのは、研究開発型の技術を持つスタートアップ向けの制度です。

NEP躍進コース（研究開発型スタートアップ支援事業） ⁴

ディープテック分野の技術シーズを事業化するスタートアップに対し、研究開発・実証・試作等を支援する制度です。NEDOが実施する本事業は、複数の応募タイプ（躍進500・躍進3000・躍進カーブアウト等）を設けており、上限は3,000万円です。

この制度の面白いところは、補助率が最大1/1（全額補助）である点です。躍進500・躍進3000・躍進GXの各タイプでは自己負担なしで研究開発を進められます。AI技術やクラウド技術など、ディープテック領域で独自の技術シーズを持つIT企業にとって、事業化の加速に直結する制度です。

複数者連携デジタル化・AI導入枠 ⁵

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやAIを導入し、面的なデジタル化による生産性向上を目指す取り組みを支援します。補助率は最大4/5、上限は3,000万円です。

通常のIT導入補助金との違いは、複数社が連携して申請する点にあります。たとえば、自社プロダクトのSaaSを開発するIT企業が、その導入先となる取引先企業と連携して申請するケースが考えられます。ソフトウェア導入費だけでなく、ハードウェア購入費や外部専門家の謝金も対象です。

ここからは補助金とは仕組みが異なる税制優遇を紹介します。

中小企業投資促進税制 ⁶

青色申告書を提出する中小企業者等が新品の機械装置等を取得した場合に、特別償却（取得価額の30%）または税額控除（取得価額の7%）を受けられる税制優遇制度です。返済不要の補助金とは異なり、税負担の軽減という形で投資を後押しします。

自社プロダクトの開発に必要なサーバー機器や一定のソフトウェアも対象に含まれます。税額控除については、資本金3,000万円以下の法人等が適用対象です。通年で利用可能な制度のため、設備投資のタイミングを選ばない点が利点です。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ ⁷

創業期の小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組むための経費を補助する制度です。補助率は2/3、上限は200万円で、比較的少額ですが、創業して間もないIT企業にとっては使いやすい制度です。

特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日が、受付締切日から過去1年以内に含まれていることが要件です。プロダクトの初期マーケティングや販路開拓費に充てることができ、創業直後のスタートダッシュに活用できます。

申請前に確認しておきたいポイント

対象要件を確認する

まず、自社が対象者の要件を満たしているかを確認しましょう。たとえば中小企業新事業進出補助金は既存事業と異なる事業への進出が条件ですが、NEP躍進コースはディープテック分野の技術シーズが前提です。コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金はゲーム・アニメ・実写分野に限定されます。補助金検索フラッシュなら業種・事業規模で絞り込み、自社に合った制度を確認できます。

書類を準備する

多くの制度で事業計画書の提出が求められます。IT企業の場合、プロダクトの市場分析や技術的な優位性、収益モデルを盛り込んだ計画書が重要になります。作成に不安がある場合は、補助金の無料サポートをご利用ください。専門家が補助金の申請をサポートします。

スケジュールを確認する

コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金は2026年4月30日、NEP躍進コースは2026年4月17日が締切です。一方、デジタル化・AI導入補助金2026や複数者連携デジタル化・AI導入枠は2026年6月中旬まで受け付けています。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行まで数週間かかります。早めに準備しておきましょう。GビズIDの取得方法は補助金申請が忙しい時期に慌てないためのGビズIDの先回り準備をご覧ください。

まとめ

この記事では、全国のIT系中小企業が自社プロダクト開発に活用できる補助金6件と税制優遇1件を紹介しました。

制度ごとに対象条件や補助額が大きく異なるため、自社のプロダクト開発の段階や事業規模に合った制度を選ぶことが重要です。気になる制度があれば、各制度の公式ページから最新の公募情報を確認してみてください。

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