相談支援専門員研修の受講料を、事業者は2分の1、個人は全額補助します。
網走市内で障害者総合支援法に基づく相談支援などを担う事業所や、そこで働く相談支援従事者を対象に、相談支援専門員研修の受講料を補助する制度です。障がい福祉従事者の確保を目的としており、事業者が申請する場合は受講経費の2分の1、従事者本人が申請する場合は受講経費の全額が補助されます。
市内の相談支援事業所や基幹相談支援センターで働く従事者の研修受講を支援したい事業者や、研修を修了した従事者を市内で継続して雇用したい事業者向けの制度です。相談支援専門員の現任研修、主任研修、初任者研修の受講費用を負担する場面で利用しやすい内容です。
事業者申請は、障害者総合支援法等に基づくサービスを提供する市内の事業所を運営する法人が対象です。従事者本人による申請は、研修開始時に市内の事業所で就労しておらず、研修終了後に市内事業所へ速やかに就職し、3か月以上継続して就労している者が対象です。
相談支援専門員研修の受講に伴う費用が対象です。対象となる研修は、相談支援従事者研修の現任研修、主任研修、初任者研修です。
受講経費は、研修実施機関に直接支払った費用が対象です。他の機関から補助・助成を受けている場合は、その金額を差し引いた額が補助対象になります。
事業者申請では、補助対象となる従事者が研修開始時から終了時まで、事業所運営の障がい福祉サービス事業所で相談支援専門員以外として就労し、申請時には市内の相談支援事業所または基幹相談支援センターで相談支援専門員として就労していることが必要です。従事者本人による申請では、研修開始時点で市内の相談支援事業所または基幹相談支援センターで就労していないこと、市内に住所があり、市税等の滞納がないことが求められます。
2026年07月01日 〜 2027年03月16日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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外国人介護人材の採用・定着に必要なツール導入や研修、海外での採用活動経費を補助します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
県内介護事業所が外国人介護職員の住居確保に要する賃借料や寮の建築・改修費を補助します（補助率3分の2、上限20万円／施設）。
市外からの介護職員を採用し、事業者が宿舎を借り上げて入居させる際の家賃負担を一部補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
