令和8年度外国人介護人材住居確保支援事業を実施します

概要

宮崎県内の介護事業所が、外国人介護職員の住居を確保するために要する経費を助成する事業です。賃借料や共益費のほか、自法人所有の寮の建築・改修工事費を対象とし、雇用開始後1年以内の外国人介護人材に係る経費が補助の対象となります。補助率は補助対象経費の3分の2以内で、1施設当たりの補助上限は20万円です。申請の受付は令和8年9月30日までとなっています（募集は4月に開始）。

こんな事業者におすすめ

• 宮崎県内で介護保険法に基づく介護事業を運営し、外国人介護人材を受け入れている、または受け入れる予定の法人。

対象者・要件

• 宮崎県内で介護事業を行う施設又は事業所を運営する法人であること。
• 県税に未納がないこと、個人住民税の特別徴収を実施しているか開始を誓約すること、暴力団関係者でないこと等の要件を満たすこと。
• 補助対象となる外国人介護人材の在留資格が、特定活動（EPA関連の候補者等）、介護、技能実習、又は特定技能1号のいずれかであること。

対象となる取り組み

• 雇用開始後1年以内の外国人介護人材が居住するための住居の賃借（家賃・共益費）に係る支出。
• 申請年度内に雇用開始する外国人介護職員が居住する自法人所有の寮の建築または改修工事。

補助内容

• 対象経費: 賃借料、共益費（管理費）、自法人所有の寮の建築・改修に係る工事費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• 賃借料や共益費は、雇用開始後1年以内の外国人介護人材が居住する住居に要する実支出が対象です。法人が実際に負担した額のみが補助対象となり、職員本人の負担分は差し引いて算定します。
• 敷金、礼金、更新料等は補助対象外です。
• 月の途中で入居した場合は入居月の家賃を日割り計算する必要があります。年度を跨ぐ支出や前払等で今年度の支出に該当しない場合は対象外となります。

主な要件・注意点

• 補助は精算払で交付され、交付決定のあった年度の4月1日から3月31日までが交付対象期間となります。
• 補助対象経費とその他の経理は明確に区分して管理し、関係帳簿および証拠書類を保存する必要があります（補助事業完了年度の終了後5年間保存）。
• 申請時には雇用契約書、家賃や工事費が確認できる書類、納税証明書等の提出が求められます。

申請期間

2026年09月30日まで