技能五輪・全国アビリンピック・国際大会を目指す選手の訓練経費を支援します。
愛知県内に事業所等を有する中小企業者、学校、職業訓練施設、職業訓練法人、競技職種等関係団体、社会福祉法人、訓練実施団体などが、技能五輪全国大会、全国アビリンピック、技能五輪国際大会への出場を目指す選手の育成・強化のために行う訓練経費の一部を助成します。訓練指導の外部講師謝金や旅費、訓練用材料や消耗品、会場借料、訓練用器工具等の借料、外部講習会への参加費などが対象です。
県内で選手育成のための訓練を行っており、全国大会や国際大会への出場を目指す人材を計画的に強化したい事業者や団体に向いています。技能向上のための訓練を外部講師の活用や材料費、会場借料、講習会参加などで実施するケースが対象です。
愛知県内に事業所等を有する次のいずれかが対象です。中小企業者、学校等、職業訓練施設、職業訓練法人、競技職種等関係団体、社会福祉法人、大会出場を目指す訓練を実施する団体、その他知事が特に必要と認める者です。学校等には学校、専修学校、各種学校が含まれますが、いずれも愛知県立のものは除かれます。職業訓練施設も愛知県立のものは除かれます。
技能五輪全国大会、全国アビリンピック、技能五輪国際大会に向けた選手の育成・強化のための技能向上訓練が対象です。交付対象者が本来業務として実施する訓練は対象外です。全国大会は大会開催年に23歳以下が基本で、メカトロニクス、和裁、情報ネットワーク施工は24歳以下です。全国アビリンピックは大会開催年の4月1日現在で15歳以上です。2028年技能五輪国際大会は大会開催年に22歳以下が対象で、技能五輪国際大会の職種定義で定められた職種は大会開催年に25歳以下です。
外部講師に対する謝金と旅費、訓練用の材料や消耗品の購入費、会場借料、訓練用器工具等の借料、外部講習会等への参加費が対象です。参加費には受講料と講習会開催地への往復旅費が含まれます。訓練受講者が大会出場の権利を喪失した日以降の経費は対象外です。
助成額は、対象経費の千円未満を切り捨てた額と助成限度額のいずれか低い額です。複数の大会出場目標年度や競技職種等の訓練を行う場合は、それぞれ算出した額の合計が助成金額になります。同一の大会出場目標年度で複数大会の申請はできません。交付決定後に訓練内容を著しく変更する場合、受講者が大会出場権利を喪失して訓練内容を変更する場合、助成対象経費の合計額を20％超変更する場合は、事前に変更承認が必要です。中止・廃止する場合は速やかに承認申請が必要で、所在地・名称・代表者の変更は速やかな届出が必要です。実績報告は事業完了日から30日以内または交付決定年度の3月10日のいずれか早い日まで、額の確定後は7日以内に請求書を提出します。
2026年03月25日 〜 2026年12月28日
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