大府市自主防犯活動促進事業費補助金

概要

大府市では、犯罪の抑止及び市民や自主防犯団体等の防犯対策を推進するため、防犯対策装置の購入及び設置にかかる費用の一部を補助します。本制度は、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器、その他防犯用具の導入を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

防犯カメラの設置を検討している市内の自主防犯団体や、特殊詐欺対策機器の導入を考えている市民の方、防犯用具の購入を予定している世帯や団体におすすめです。

対象者・要件

市内に住所を有し現に居住している個人、または市内の自主防犯団体等（自治区、自治会、防犯パトロール隊等）が対象です。個人の場合は大府市税の滞納がないことが条件となります。また、暴力団員や暴力団と密接な関係を有する方は対象外です。防犯対策装置は、専ら自己または世帯・地域の使用のために購入・設置し、3年以上使用することが求められます。なお、特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具は、市内の事業者から購入する必要があります。

対象となる取り組み

防犯カメラの設置、特殊詐欺防止用電話機器等の導入、防犯用具の購入が対象です。防犯カメラについては、自主防犯団体等が公共空間の防犯を目的として設置する場合に限られ、個人の設置は対象外となります。防犯用具は、侵入盗対策や自動車盗対策、自転車盗対策など、防犯に効果のあるものが対象です。

補助内容

• 防犯カメラ: 補助率1/2、上限34万円
• 特殊詐欺防止用電話機器等: 補助率1/2、上限6,000円
• 防犯用具: 補助率1/2、上限1万6,000円（合計税込3,000円以上の購入が対象）

主な要件・注意点

防犯カメラの設置については、事前に市への相談が必須です。また、撮影対象区域内の住民等の同意や、設置場所の所有者の承諾が必要です。補助対象は新品の装置に限られ、ポイントやクーポン等で支払った金額は対象外となります。予算額に達した時点で受付が終了するため注意が必要です。購入後3年未満で処分した場合は、補助金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月31日