愛南町結婚新生活支援事業

概要

愛南町に住所を有する新婚世帯を対象に、新生活に要する費用の一部を補助する制度です。住宅の新築・購入や賃貸にかかる費用、住宅リフォーム、引越し費用のほか、条件を満たす場合に時短家電・省エネ家電の購入費も対象となります。補助額は夫婦の年齢および世帯所得により異なります。

こんな事業者におすすめ

• 夫婦で結婚し、愛南町内で新たに住居を取得または賃借して新生活を始める世帯

対象者・要件

• 令和8年1月1日から令和9年3月31日の間に婚姻届を提出して受理された夫婦であること
• 婚姻日における夫婦とも39歳以下であること
• 対象の講座を夫婦で受講していること（ライフデザイン支援講座等、プレコンセプションケア関係講座、医療機関での妊娠・出産相談、共家事・共育て講座など）
• 世帯の所得が所定の基準未満であること（所得は夫婦の合算で算定）
• 補助対象期間中に町内に住所を有していること
• 町税等の滞納がないこと、家賃の滞納がないこと、暴力団員等でないこと

対象となる取り組み

• 新築・購入による住宅取得
• 賃貸住宅の新規賃借
• 既存住宅の増改築・リフォーム
• 引越し（引越業者等への支払い）
• 夫婦ともに婚姻日に29歳以下かつ合算所得660万円未満の場合に限り、時短家電・省エネ家電の購入

補助内容

• 対象経費: 新居の取得費用（新築、購入）、新居の賃貸費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）、新居のリフォーム費用、引越費用、時短家電および省エネ家電の購入費用（年齢・所得要件を満たす場合）
• 上限額: 60万円（婚姻時の年齢・世帯所得により上限が20万円、30万円、60万円等に区分されます）

対象経費の詳細

• 新居の取得費用：新築または購入に要した費用
• 住宅賃貸費用：賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等（勤務先から住宅手当が支給されている場合、その分は対象外）
• 住宅リフォーム費用：増築・改築・修繕・模様替え等（倉庫・車庫・門・フェンス・植栽等の工事や家電購入・設置費は対象外）
• 引越費用：引越業者または運送業者への支払い（不要家財の処分や業者外の作業費等は対象外）
• 時短家電・省エネ家電：洗濯乾燥機、掃除機、食器洗い乾燥機、炊飯器、自動調理器、冷蔵庫、エアコン、照明器具、温水機器などで、省エネラベル等所定の要件を満たす製品に限る

主な要件・注意点

• 申請には夫婦の所得を確認できる書類や住民票、契約書・領収書等の証拠書類が必要
• 補助金は所得税法上「一時所得」として取り扱われるため、税務上の取扱いに留意が必要
• 予算の範囲での実施のため、予算に達した場合募集を終了することがある

申請期間

2026年05月27日 〜 2027年02月26日