保育士産休等代替職員費補助金

概要

保育士等が出産または傷病で長期の休暇を必要とする場合に、その間に任用する代替職員に支払った賃金等を補助する制度です。保育所や認定こども園、幼稚園、地域型保育など就学前教育・保育を行う施設を設置する法人または個人が対象で、代替職員の賃金を補助することで保育サービスの継続を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 保育所や認定こども園、幼稚園などで産休や長期病休に伴う代替職員の任用を予定している運営者

対象者・要件

• 就学前教育・保育施設を設置する法人または個人が申請できます。
• 産休等職員が出産または疾病・負傷のため31日以上療養する必要があり、かつ休業期間中に給与の8割以上の支払いがあること。
• 代替職員は当該施設に新たに雇用される者で、所定の資格を有するか所定の要件（幼稚園教諭等の普通免許状、子育て支援員研修修了、家庭的保育者、保育補助としての勤務経験等）を満たすこと。

対象となる取り組み

• 産休または長期病休の職員を補うために新たに任用する代替職員の雇用（任用）とその賃金支払い

補助内容

• 対象経費: 産休等代替職員に支払う賃金および保育業務に係る資格保有者に支払う手当（役職手当等の一部は対象外）
• 補助率: 1/1
• 上限額: 補助基準額（1人1日あたり12,902円×勤務日数）と対象経費のいずれか少ない額が支給されます。

対象経費の詳細

• 対象: 代替職員に支払う本給・基本給・特殊業務手当等の賃金および資格保有者に支払う手当
• 対象外: 役職手当、扶養手当、処遇改善手当、通勤手当、住居手当、時間外手当

主な要件・注意点

• 産休等代替職員はこども支援課長の承認を受けて任用されること。
• 任用期間が会計年度をまたぐ場合は、年度ごとに交付申請を行う必要があります。
• 代替職員の変更・離職や産休等職員の復帰等があった場合は速やかに届け出が必要です。
• 補助金は実績報告の提出を受けてから支払われます。

申請期間

申請は、産休等代替職員を任用しようとする日の10日前までに行う必要があり、産休等職員の休業期間が終了するまでの間であれば申請が可能です。