令和８年度「海外出願支援事業」第２回募集について

概要

秋田県内に本社等を置く中小企業者等が、海外へ特許、実用新案、意匠、商標を出願する際の費用の一部を助成する制度です。外国での権利取得や、商標の抜け駆け出願対策を通じた海外展開を支援します。

こんな事業者におすすめ

国内出願を基礎に外国出願を進めたい事業者や、海外での権利確保を見据えて特許、実用新案、意匠、商標の出願費用を抑えたい事業者に向いています。共同出願や、外国での商標の抜け駆け出願対策を検討している場合にも対象になります。

対象者・要件

秋田県内に本社等、または事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主、事業協同組合等も申請できますが、みなし大企業は除かれます。

申請時点で日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標の出願を済ませていることが必要です。採択後、指定された期限までに国内出願を基礎にした外国出願を行う予定であること、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、出願に必要な資金能力と資金計画を有していることも求められます。外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願について外国での抜け駆け出願対策の意思を有していることが必要です。

共同出願の場合は、持分割合と費用負担割合が分かる契約書等が必要です。国費を財源とする他の支援と同一内容で重複申請・重複受給はできません。

対象となる取り組み

外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標の出願や、国内出願を基礎とした外国出願の手続きが対象です。PCT国際出願の各指定国への国内移行や、ハーグ・マドプロ出願に伴う手続きも対象になります。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願に要する経費、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 助成対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1企業あたり300万円、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円

対象経費の詳細

外国特許庁への出願料、審査請求料、優先権主張料、補正料、出願維持年金など、出願に必要な費用が対象です。PCT国際出願の各指定国への国内移行時の手数料、WIPOのハーグ・マドプロ出願の出願手数料、公証人証明書申請費用や委任状作成費用など、出願国制度上必要と認められる経費も含まれます。振込手数料や送金手数料も対象です。

一方で、先行技術調査費用や先行登録調査費用、申請書作成に係る代理人費用、消費税や海外の付加価値税・サービス税、出願後に追加で発生する中間手続や登録料、維持年金、日本国特許庁に支払う印紙代、権利設定に係る費用は対象外です。

主な要件・注意点

採択前に着手した費用は対象になりません。交付決定後に出願準備や手続きを開始する必要があります。出願内容の変更や事業の中止・廃止を行う場合は、事前に承認が必要です。

助成対象となるのは、交付決定後の出願に係る費用です。採択後の変更は原則認められず、申請内容や採択内容に基づかない出願、出願の放棄や取下げは原則できません。実績報告書の提出までに支払いを完了する必要があり、完了後の精算で助成金が支払われます。

審査請求が必要なものは必ず審査請求を行い、中間応答が必要なものは応答する必要があります。特許案件で経済安全保障推進法の特定技術分野に属する発明は、取扱い確認が必要です。助成後は、出願状況や事業化状況に関する調査に協力することになります。

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年10月23日