価格転嫁推進研修等事業費補助金について | 美の国あきたネット

概要

秋田県内の中小企業者等で構成される団体が実施する、価格転嫁の促進を目的としたセミナー・勉強会の開催や広報活動に要する経費の一部を補助する制度です。講師謝金や会場使用料、新聞・情報誌への広告掲載、リーフレットやポスターの作成費などが対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 県内の中小企業者が会員となる団体で、会員企業の取引先や消費者に対して価格転嫁の理解を促進するための研修や広報を行いたい団体

対象者・要件

秋田県内の中小企業者等で構成される団体等が対象です。国税・地方税の滞納がないことや、県や公的金融機関からの融資について債務不履行がないこと、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 価格転嫁の進め方に関するセミナーや勉強会の開催
• 取引先や消費者に価格転嫁の理解を求めるための新聞・情報誌への広告掲載や店頭用リーフレット・ポスター等の作成

補助内容

• 対象経費: セミナー・勉強会の開催又は広報活動に要する経費（講師謝金、会場使用料、新聞・情報誌等への広告掲載費、リーフレット・ポスター等の作成経費等）
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 例示される経費には講師への謝金、会場使用料、新聞広告掲載費、情報誌等への広告掲載費、リーフレットやポスター等の作成経費が含まれます。広告制作費、委託費、印刷費、通信運搬費（DM等）、使用料等が費目として挙げられています。消費税及び地方消費税や印紙税に係る一部費用は対象外となる旨の扱いがあります。

主な要件・注意点

• 交付決定日から事業実施期間が定められており、補助対象期間は原則として交付決定日から令和9年2月28日までです。
• 補助対象経費に補助率を乗じて得た額に生じた1,000円未満の端数は切り捨てられます。
• 補助事業に係る帳簿類等は他の経理と区分して管理し、証拠書類を補助事業終了後5年間保存する義務があります。

申請期間

2026年04月24日 〜 2027年01月29日