概要
奄美市内の小規模事業者が行う、店舗の集客力向上に向けた取組を支援する補助金です。店舗リフォームや店舗専用備品の導入、ホームページ開設・リニューアル、商品パンフレットやプロモーション動画の作成、専門家の活用などにかかる経費の一部が補助されます。
こんな事業者におすすめ
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、宿泊業で来店型の店舗を運営し、見せ方の改善や販促の強化で集客を高めたい事業者に向いています。開業後3年以上経過した既存店舗で、店舗の改修や情報発信の強化を進めたい場合に活用しやすい制度です。
対象者・要件
市内に本社または主たる事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人のうち、小規模事業者が対象です。パート・アルバイトを含めない従業員数が5名以下であることに加え、市税を完納していること、補助対象経費について他の補助金を受けていないこと、現に有する店舗で開業後3年以上経過していることが必要です。
- 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、宿泊業の来店型店舗であること
- 店舗の集客力向上を図るための事業計画を提出できること
- 年度内の3月末までに事業を完了し、実績報告書を提出できること
- フランチャイズチェーン店等に類する店舗、もっぱら事務所として利用する店舗は対象外です
- 過去5か年度以内に同一の補助対象事業で交付を受けた店舗は対象外です
- リフォーム工事費を補助対象経費とする場合、過去5か年度以内に奄美市中心市街地店舗リフォーム補助金を受けた法人、法人の役員、個人は対象外です
- 暴力団又は暴力団員が経営し、若しくは経営に関与している者、風俗営業等を行う者、性風俗関連特殊営業又はその接客業務受託営業を行う者、必要な許認可等を受けずに事業を行う者は対象外です
対象となる取り組み
店舗の集客力を高めるためのハード整備とソフト事業が対象です。ハードでは、店舗リフォーム工事や店舗専用備品の導入が対象となり、ソフトでは、製品・サービスの情報発信力や販売力を強化するための取組が対象です。
補助内容
- 繁盛店づくり支援事業（ハード）: 対象経費は店舗の集客力向上を図るための店舗リフォーム工事費、または店舗専用備品の購入経費です。補助率は1/2以内、上限額は30万円です。
- 繁盛店づくり支援事業（ソフト）: 対象経費は自社の製品・サービスの情報発信力や販売力の強化を図るための事業費、専門家・アドバイザー招聘に伴う報酬や旅費、経営革新等支援機関が実施する経営改善計画策定等の経費です。補助率は1/2以内、上限額は50万円です。
- ハードとソフトの併用も可能で、上限額は合計80万円です。
対象経費の詳細
ハードのリフォーム工事では、看板やオーニングの新設・改修、床・内壁・クロス・天井の張替や塗装、自動ドア・スロープ・手すりの新設・改修、バリアフリートイレへの改修などが対象です。トイレの洋式化や外壁デザインの刷新も、事業計画の内容により必要と認められるものが対象になります。
- ハードの店舗専用備品は、商品陳列棚、イス・テーブル、カーテン・ブラインド・襖の新設・交換、エアコン、換気扇、業務用冷蔵庫・冷凍庫、給湯設備、給排水・衛生設備、ICT化のためのパソコン・レジ等の事務用機器が対象です
- ソフトでは、ホームページの開設・リニューアル、自社PR用ノベルティグッズ作成、既存商品パッケージのリニューアル、商品パンフレット・チラシ作成、プロモーション動画作成、自社製品紹介のための展示会等が対象です
- ソフトのホームページ開設・リニューアルでは、パソコン更新費、ソフト等購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費は対象外です
- ハードの対象外例として、断熱化、屋根修繕・防水化、外壁の修繕・塗装、窓ガラス・サッシ・畳・シャッター交換、車庫・物置・倉庫・駐車場工事、屋外設備工事、移動販売店舗・仮設店舗工事、浄化槽設備工事、公共下水道への配水管接続工事、太陽光発電等の設備工事、消防設備工事及び消防・防災用品購入があります
- ソフトの対象外例として、テレビ・新聞・ラジオ・WEBへの広告経費のみの事業は対象外です
主な要件・注意点
事業着手前に交付申請を行う必要があります。ハードの店舗リフォーム工事は、対象工事費が10万円以上であること、市内に事業所を有する法人または市内に住民登録している個人事業主が施工することが条件です。ハードの店舗専用備品は、取得価格が1万円以上で、リフォーム工事を実施する場合に限って申請できます。
- 補助対象経費について、他の補助金を受けていないことが必要です
- 補助対象経費のうち、補助金の交付決定前に支出している経費は対象外です
- 申請は複数回に分かれており、各回に採択枠があります。不採択となった場合でも次期受付期間に再度申請できます
- ソフト部門では、島内業者の活用が加点対象です
申請期間
2026年10月21日 〜 2026年11月30日
