令和８年度青森県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金

概要

青森県内の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所の運営者が、人材不足への対応や経営改善、地域の提供体制づくりに取り組む際の経費を支援する制度です。研修体制の整備、採用活動、同行支援、経営改善のための委託や臨時雇用、広報活動、サテライト設置など、訪問介護等サービスの提供基盤を強化する取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

訪問介護等の担い手確保を進めたい事業所や、経験の浅い職員への同行支援を行いながらサービスの質を保ちたい事業所に向いています。あわせて、研修体制の構築、広報による利用者・人材の確保、複数事業所での協働化や大規模化、サテライト設置など、運営体制の見直しや強化を進めたい法人にも使いやすい制度です。

対象者・要件

青森県内の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する法人が対象です。地域の体制づくり支援事業の一部は、訪問介護事業所のみが対象です。

対象となる取り組み

人材確保体制の整備、経営改善、地域の提供体制づくりに関する取組が対象です。具体的には、研修計画や研修カリキュラムの作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくり、採用活動、経験年数の短い訪問介護員等への同行支援、コンサルタント等への委託、臨時職員の雇用、登録ヘルパー等の常勤化、合同研修や共同購入、ICT整備、ホームページやチラシ等による広報、サテライト設置などが含まれます。

補助内容

• 研修体制の構築支援: 研修計画作成、研修カリキュラム作成・見直し、キャリアアップの仕組みづくり、研修受講費、講師謝金・交通費、教材費等を対象に、上限10万円
• 中山間地域等・離島等地域における採用活動支援: 当該地域外の求職者に対する採用活動のかかり増し経費を対象に、上限30万円
• 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援: 中山間地域等・離島等地域内は30分未満3,500円／回、30分以上5,000円／回、地域外は30分未満2,500円／回、30分以上4,000円／回。1人当たり30回まで
• 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費: 新規職員採用、休廃止事業所利用者の受入れに伴う時間外労働、同一法人内の応援・派遣等を対象に、事業内容に応じて上限30万円、20万円、10万円
• 登録ヘルパー等の常勤化の促進支援: 常勤化に伴う賃金差額等を対象に、1人当たり月10万円、3か月まで
• 小規模法人等の協働化・大規模化: 人材募集、一括採用、合同研修、職場定着、システム共通化、共同購入、ICT整備等を対象に、要件（エ）を含む場合は上限200万円、含まない場合は上限150万円
• 介護人材・利用者確保のための広報活動: ホームページ開設・改修、リーフレット・チラシ等の作成・印刷等を対象に、上限30万円
• 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置支援: 備品購入等の初期費用と一定期間の経営安定化支援を対象に、導入経費150万円、経営安定化100万円
• タスクシェア・タスクシフト推進: 家政婦（夫）等への役割分担、説明会、実証事業、ICT連携基盤整備等を対象に、上限1,000万円
• 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能追加）推進: 伴走支援、備品購入、採用・研修、導入後の安定化支援を対象に、伴走支援500万円、導入経費150万円、導入後の安定化は訪問1回当たり1,000円
• サテライト設置推進: 周知・伴走支援、備品購入、賃借料、交通費等を対象に、周知・伴走支援500万円、サテライト導入150万円、導入後の安定化100万円

対象経費の詳細

研修体制の構築では、研修カリキュラムの作成・見直し、研修受講費、講師謝金、交通費、教材費などが対象です。採用活動支援では、当該地域外の求職者に向けた採用活動にかかる追加経費が対象となります。経営改善支援では、コンサルタントへの委託や臨時職員雇用が対象で、広報活動ではホームページ開設・改修、リーフレットやチラシの作成・印刷が対象です。サテライト設置支援では備品購入等の初期費用が対象ですが、土地・建物の購入や自動車購入は対象外です。

主な要件・注意点

他の補助金等で措置されている経費は対象外です。訪問介護等以外のサービス分、共生型の障がい福祉サービス提供分、総合事業の訪問型サービス分は対象外です。単純な賃上げは対象外で、同行支援は雇用契約のない職場体験やインターンは対象外です。登録ヘルパー等の常勤化支援は、事業実施期間前に雇用した常勤職員は対象外です。サテライトは土地・建物の購入ができず、集合住宅等の併設事業所は周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費の対象外です。申請は法人単位で行い、電子申請・届出システムで提出します。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月05日