県内の介護施設等が海外から外国人介護人材を受け入れる際の初期経費を支援します。
県内の介護人材の確保と定着を図るため、県内の介護施設等が海外から新たに外国人介護人材を受け入れる際に必要となる初期経費の一部を補助します。対象は、介護施設等での就労開始日が令和8年度中であり、登録支援機関等に支出する受入当初の経費です。
県内の介護施設や軽費老人ホームを運営し、海外から外国人介護人材を新たに受け入れて、介護職員としての配置を進めたい法人に向いています。人材紹介、渡航、入国前後の講習、在留資格申請など、受入時にまとまった初期費用が発生する事業者が対象です。
県内に所在する、介護保険法上の指定を受けた施設又は事業所、もしくは老人福祉法に規定する軽費老人ホームを運営する法人が対象です。補助対象となるのは、令和7年度中に就労していた外国人介護人材の最大人数を超えて、海外から新たに受け入れる人材です。
対象となる在留資格は、EPAに基づき入国する介護福祉士候補者、在留資格「介護」、技能実習（介護職種）、特定技能1号（介護分野）です。青森県内の介護事業所で就労を開始した場合は、法人所在地が県外でも対象になります。
海外から外国人介護人材を受け入れ、介護施設等で介護職員として就労を開始する取組が対象です。令和8年度中に新たに受け入れる人材に係る初期対応が補助対象になります。
受入当初に必要な初期経費が対象で、継続的に生じる経費は除かれます。海外から受け入れる際の人材紹介費、渡航費、国内移動費、講習費、健康診断費、在留資格申請費、保険加入費などが含まれます。他事業の補助を受けている経費は対象外です。
補助対象となるのは、補助対象人材の就労開始日が令和8年度中で、かつ令和8年度中に支払い済みの経費です。令和7年度以前に支払済みのものや、令和9年度以降に支払予定のものは対象になりません。
海外から入国して就労を開始した場合が対象で、他法人で就労していた外国人の受入は対象外です。住居確保費、生活用品費、迎えのための経費、付添経費、毎月定例的な監理費や登録支援機関への支援委託料は対象外です。補助金は事業完了後の精算払で、予算の範囲内で審査されます。
2026年09月14日 〜 2026年10月30日
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外国人介護人材の採用・定着に必要なツール導入や研修、海外での採用活動経費を補助します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
市外からの介護職員を採用し、事業者が宿舎を借り上げて入居させる際の家賃負担を一部補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
外国人・高齢者・障害者・女性など多様な人材を新たに雇用するための取組にかかる経費を補助します。
