介護職員の実務者研修受講中に必要となる代替職員の人件費を支援します。
青森県内の介護施設等で働く介護職員が介護福祉士実務者研修を受講する際、その職員に代わって業務を担う代替職員を新たに雇用する経費を支援する補助金です。介護職員の育成と定着を進めるため、代替職員の賃金や法定福利費などを対象に、予算の範囲内で交付されます。
県内に介護事業所を持ち、介護職員に実務者研修を受けさせながら現場の運営を維持したい法人に向いています。研修期間中の人手不足を補うため、研修受講者の代わりとなる職員を雇用する取り組みが対象です。
介護保険法上の指定を受けた、青森県内所在の介護施設等を運営する法人が対象です。対象となるのは、当該施設等に勤務する介護職員が介護福祉士実務者研修を通学で受講することに伴い、代替職員を雇用する事業所です。受講職員は介護職員として勤務している者に限られます。
介護職員が介護福祉士実務者研修を受講している期間中に、その業務を代替する職員を新たに雇用し、現場の業務を継続する取り組みが対象です。通信で受講する場合も、スクーリングなど通学により受講している期間の代替職員雇用が対象になります。
代替職員は、研修受講者1人につき1人までが対象です。途中退職などで代替職員が不在になった場合は後任分も対象になりますが、重複した期間は一方のみが補助対象です。人材紹介会社への手数料や、法人内の他部署からの異動による対応は対象外です。
補助対象となるのは、研修受講者が通学により受講している期間内に発生した賃金等です。補助金額は、実支出額と補助基準額を比較して少ない方に補助率を乗じ、さらに総事業費から寄附金その他収入を控除した額と比較して少ない方となります。申請は法人単位で行い、補助を受ける介護施設ごとに事業計画書を作成します。事業は令和9年3月31日までに完了している必要があり、実績報告は事業完了の日から30日を経過した日、または令和9年4月9日のいずれか早い日までに提出します。
2026年10月01日 〜 2026年11月13日
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