海外現地での人材確保や学校・送り出し機関との連携強化に要する経費を支援します。
外国人介護人材を確保するため、海外現地での働きかけや学校・送り出し機関との連携強化、説明会や広報活動などに取り組む県内の事業所等を支援する補助金です。海外現地での人材確保に資する取組に要する経費の一部が、予算の範囲内で補助されます。
県内で外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所や介護福祉士養成施設の運営法人で、海外の学校や送り出し機関との関係づくり、現地での説明会開催、広報資料の作成などを進めたい場合に向いています。
県内に所在し、外国人介護人材を受け入れる、または受入予定の介護保険法上の指定を受けた介護施設・事業所、介護福祉士養成施設を運営する法人が対象です。
海外現地での人材確保に資する取組が対象で、送り出し国における学校や送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習などの事前調査、海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化のための訪問活動と宣材ツールの作成、海外の日本語学校等での説明会開催や現地での求人募集、日本の介護に関するPR、介護施設や介護福祉士養成施設の情報提供、その他県が必要と認める取組が含まれます。(2)または(3)の海外現地での取組は必須です。
海外現地での人材確保に資する(1)から(4)の取組を実施する際に必要な経費が対象です。外国人介護人材の採用に伴う職業紹介事業者への手数料は対象外です。
補助対象事業者は補助対象事業所を運営する法人です。(2)または(3)の海外現地での取組が必須で、県外での取組や職業紹介事業者への手数料は対象になりません。交付決定は審査の上、予算の範囲内で行われます。事業は支払を含めて令和9年2月15日までに完了している必要があり、実績報告は事業完了の日から起算して30日を経過した日または令和9年2月15日のいずれか早い日までに提出します。
2026年09月01日 〜 2026年10月16日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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