介護職員の初任者研修・実務者研修の受講料負担を支援し、人材育成と定着を後押しします。
青森県内の介護事業所で働く介護職員等の育成と定着を図るため、事業所が負担した介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修の受講料等に対して補助を行う制度です。研修修了者1人ごとに、研修区分に応じた補助基準額と補助率をもとに交付されます。
県内の指定介護事業所を運営し、勤務中の職員に初任者研修や実務者研修を受講させ、資格取得と定着につなげたい法人に向いています。資格取得後に介護職員として勤務する予定の職員の研修費用を事業所負担で支払う場合にも利用しやすい制度です。
補助対象は、介護保険法上の指定を受けた県内の介護事業所を運営する法人です。対象となるのは、当該事業所に勤務する介護職員等の研修受講料等を事業所が全額負担し、受講者が介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合です。
当該事業所の職員として雇用関係があり、資格取得後に介護職員として勤務する予定の人も対象になります。過去に同じ研修を修了している人や、初任者研修について看護師、准看護師、旧訪問介護員養成研修1級・2級修了者、旧介護職員基礎研修修了者は対象外です。
介護事業所が、勤務中の介護職員等に介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を受講させ、修了後の受講料等を支払う取組が対象です。
研修実施機関へ支払う受講料等が対象で、個人が用意するテキスト、交通費、補講・追試費用、付随する講座の費用、振込手数料は対象外です。他の制度により同じ経費について補助を受けている場合も対象外です。
補助金の交付を受けようとする年度に受講を開始し、修了証の交付を受け、同一年度内に受講料の支払いを完了している必要があります。年度をまたいで修了証の交付が遅れる場合でも、年度内に研修が修了し、確実に修了証が交付されることを示す書類が必要です。
補助額は、補助対象経費の実支出額と補助基準額の少ない方に補助率を乗じ、1,000円未満を切り捨てた額です。さらに総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額が上限となります。
交付申請後の増額変更承認申請はできません。受講者が研修を途中でやめた場合や、研修受講中に退職した場合は中止・廃止等の手続きが必要です。補助金は事業完了後の精算払です。
2026年10月01日 〜 2026年11月13日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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外国人介護人材の採用・定着に必要なツール導入や研修、海外での採用活動経費を補助します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
市外からの介護職員を採用し、事業者が宿舎を借り上げて入居させる際の家賃負担を一部補助します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
